１

24日以来、ロシア＝ウクライナ情勢が急激な展開を見せ、ロシアによる軍事侵攻が刻々と報道されている。

筆者はこの「Yahoo!個人オーサー」としては、「表現の自由」およびその周辺的・前提的な事柄についてのみ「専門性」を付与されているため、このような国際紛争問題や、これに関して日本がどのように応答すべきかという安全保障問題については、述べる資格がない。そのため、その問題そのものについては、ここでは立ち入らない。

しかし、筆者自身が有している「表現の自由」の一環として、筆者は「九条科学者の会」の共同代表として、この問題に関する自分なりの考えを持ち発言すべき立場にあり、また、3月に行われる東京新聞の「新聞報道のあり方委員会」においても、この問題の新聞報道のあり方については討論の議題に上がることになると思うので、その観点から各紙の新聞報道やそれに対するSNS上の反応をウォッチする立場にある。その観点から今回の問題についていくつかのことを述べることは、「Yahoo!個人オーサー」として許されると信じている。

２

まず、今、SNS上で、多くの良心的な発言者がかなり一致して、嘆きと無力感を語っている。今、「軍事力に訴える道をなんとかして回避しよう」、と呼びかける発言をすると、待っていましたとばかりに冷笑が浴びせられる状況だ、というのである。「自分は取り立ててそういうことはない」という人もいるので、個人ごとに経験はまちまちだが、かなりの数の人が、「今発言をすると空しい思いにかられる」という。これは「表現の自由」論が日ごろ問題視し、防ごうとしている「萎縮」の状況だ。

これは今回の問題に限られたことではなく、昨今のSNS環境全体を覆ってきた《ムード》あるいは《空気》ではある。ただ、平和で余暇時間がたくさんあるときの暇つぶしとしてそうした《冷笑つぶし》が起きているのであれば、「やれやれ、日本も平和なんだね」と苦笑・嘆息してやり過ごす余地もあった。しかし今、この緊迫した状況で、そうした冷笑ムードが依然として続いていることには、筆者としても危機感－－言論環境に関する危機感－－をぬぐえない。

３

「表現の自由」は何のために、特別に重要な法的権利として保障されているのか。一つには、各人の人格を支えるためのコミュニケーションや自己確認（承認欲求を満たす行為）を否定せずに尊重する、ということがある。もう一つは、民主的で自発的な社会や政治を成り立たせるために、各人が自由に発言できる環境を確保する必要がある、という筋がある。社会や政治がトップダウン型の支配関係に終始するのでなく、ボトムアップ型の集団意志や合意が形成できるように、ボトムアップ型の回路を常に開いておく。そこで政府からの監視や検閲を受けることなく、自由に、情報交換や意見交換をして、納得できる社会づくりを目指していく。一人一人の声や存在感は小さなものでも、これが集積していって、それなりの影響力を持つ望みが常に開かれていることが、民主的な社会の条件なのだ。

この「表現の自由」は、まずは玉石混交のままですべての発言希望者に発言の自由を認め、その中で価値のあるもの・価値の低いものを選択することも、受け手の一般社会の自由に委ねる。これが「思想の自由市場」と呼ばれる考え方で、「表現の自由」を支える重要な原理の一つである。だから、ある発言に対して批判をする自由も、冷笑をする自由も、まずは「自由」の保障を受ける。（とはいえ、ある限度を超えた誹謗中傷は、名誉毀損や侮辱などの人格権侵害となり、退場すべきことになる。という話は、今回は立ち入らないこととする）。

だから、法的にアウトな人格権侵害にならない限りは、冷笑もマウントも、とりあえず法的には自由なのだが、しかし、真摯な発言をしたい人が萎縮しやすい状況にあるときには、その萎縮を少しでも解く方向での発言をする必要もあるのではないかと思う。

そこで、以下は、裁判になりうること、という意味での「法的問題」ではないが、「表現の自由」とは何か、という本質論に照らして言えることとして、述べておきたい。

４

まず、軍事力に訴える道以外の道（経済制裁など）で解決の道を模索しよう、という考え方は、冷笑・嘲笑の対象となるような幼稚なものではなく、国連の公式サイトやツイッターを見れば、国連トップが皆、まずはこのスタンスを表明している。このスタンスを共有しつつ、それで行けるか、軍事行動をとらざるを得ないのか、ということを議論しているわけである。

筆者自身は、国連事務総長や、国連高等弁務官、そして国連事務次長・軍縮担当上級代表（日本人の中満泉氏）の発言は、不断にウォッチしていたいと思う。やはりこの状況の中で、真に国際社会の判断・意思決定に影響力を持っている人々が、今、事態をどう見ているのかということは、もっとも見る価値のある事柄だと思うからだ。

先ほど、「表現の自由」は、まずは玉石混交のままですべての発言希望者に発言の自由を認め、政府はその中で価値のあるもの・価値の低いものを選択することはしない、という原則を述べた。これは、《政府が「価値のないもの」を選定して言論空間からシャットアウトする行動に出てはいけない》、という意味であって、むしろ「価値の高い言論」を見分けてウォッチするリテラシーは、私たち一人一人に委ねられているのである。だから、筆者自身はまず、リテラシーの最初歩として、上記の国際機構のリーダーたちの憂慮・苦悩・情報提供・判断のプロセスを見ていたいと思う。

５

今、ほとんどすべてのメディアが、「プーチンは超えてはならない一線を超えた。非難されるべきだ」との見解で一致している。筆者の見る限りでは、そう言えるように思う。ただ、「今回の軍事行動について非難されるべき責任はプーチン一名にある」、とする論調（アメリカのバイデン大統領発言を肯定する論調）と、「背景事情としてプーチンだけを非難するべきではない、ロシアをそのように追い詰めた国際社会の側の歴史的問題も掘り下げて考察するべきだ」という論調とがある。

たとえば、25日付の新聞報道の中では、日経新聞の以下の記事は、そうした経緯を一般人にわかりやすく解説しており、参考になった。

図解ウクライナ　なぜロシアは侵攻したのか（日本経済新聞（電子版）2月25日記事）

こうした中で憂慮されるのは、私たちが「目には目を」の発想に行きやすいことだ。「プーチンは非難されるべきだ」というとき、それは国際法に反して軍事侵攻をしたこと（各メディアの評価を見る限りはそう言って良さそうであり、筆者はこれについて「実はこうなのだ」と反駁する材料は持っていないので、各紙の報道を前提とする）についての非難であって、「プーチン憎し」⇒「だからアメリカと一緒に軍事協力をしてロシアに反撃しよう」という方向に一足飛びに行くことは、非難の足場を自ら失うことになる。2月25日午後の時点で筆者が読むことのできた限りでは、各紙の新聞報道はそうした安易な「一足飛び軍事行動支持論」には至っておらず、「報道がやるべきでないこと」の一線を超えてはいないと思っているが、そこに行かずに踏みとどまることを呼びかけウォッチする意味でも、各紙の「あり方委員会」などのウォッチ組織が報道を見守る必要が今、非常に高いと思う。

６

次に、賢さを競う言論と、願望や意思を伝える言論とは異なり、それぞれに「自由」だ、という理路を整理しておく必要を感じる。

経済制裁がどこまで抑え込みの実効力を持ちうるかは、筆者の専門性に属することではないので、筆者はこのYahoo!上でこれについて予測的なことを述べる資格はない。しかし、ここで「表現の自由」の問題として、交通整理をしておくべきことがある。

「経済制裁や非難決議・非難声明でことを収めるのはまず無理で、国際社会は軍事行動による制圧を動かざるを得ないだろう」と予測する発言は、今、多く見られる。これらは、軍事行動を煽る発言ではないので、上に書いた理由で牽制すべき事柄ではない。この予測が当たるか、当たらないかについては、その分野の専門家の発言を見ていくしかなく、筆者に何かを述べる資格はない。

しかし、一般人の「表現の自由」の問題として考えたとき、一般人が自らの憂慮や願望を語ることは、専門的見地からの有効な予測である必要はなく、自由である。「なんらかの専門的見地に立って有効な予測ができるか否か」という問題と、「自分たちは、自分たちの属する国や国際社会にどうあってほしいか」ということを発言する資格は、まったく別のものである。まして、今、生活や生命が危機にさらされている人々が声を上げることは、当事者にとっての切実なニーズとして、その「自由」が確保されるべき事柄である。そしてその声を、たとえば日本国内の人々が国境を越えてキャッチし、リレー発信することについては、真摯な発言として「自由」が確保されるべきである。

ここで一般市民が自らの危機状態や願望や思いを述べているときに、それが事態予測として当たるかどうかはまったく別問題である。したがって、一般市民のニーズや願望や意志の表明を、事態予測として有効か、それ自体が軍事力と同じ物理的抑止力として機能しうるか、という観点から冷笑したり、無駄と評して意気阻喪させることは、誤っている。

７

これは、民主的な社会を形成するために重視され保障される「表現の自由」の筋からは、とくに必要な交通整理なのである。

一般人には、主権者・住民として情報を知る権利や、請願などを通じて発言する権利があるし、一般市民同士で情報交換や意見交換をする権利がある。集会もSNSもそうした自由な「場」に位置づけられる。一般人がこうした様々なルートで発言しようとするとき、「専門知識のない素人さんにはわからないことでしょうが…」と、沈黙を促すかのような受け答えを、専門知識を持つとされる公務員や議員が行う場面は、市民団体の陳情などの場面ではよく見られる光景である。しかし、主権者ないし民主主義の担い手として一般の人々が発言をするとき、専門知識はないのが当然である。主権者ないし民主主義の担い手に託されているのは、「この社会・この国にどうあってほしいか」という願望や意志を表明することなのである。専門知識は、それを実現するにはどうしたらいいかを模索考案するためにある。

だから、専門知識はないが願望と意志を発言したい、という人々がいるときに、「専門知識が必要となる事柄は専門家と政府に委ねよ」、と言って黙らせてしまうことは、まったく筋違いなのである。

８

法的な「表現の自由」の筋からは、ある人の発言を「軍事の専門知識もないくせに」と笑う自由も、あるにはある。しかし、「この国がどこに向かってほしいか」という問題について語りあうことは、すべての人に開かれた「自由」であって、軍事的安全保障の専門家にしか語れない問題ではない。そのことは、事柄の理路として、確認しておく必要がある。

願望と意志を語ろうとする人々の発言を、予測の正答率という意味での賢さにおいて評価しマウントする言説は、事柄の理路として、ズレている。したがって、「自分はこの国に、そしてこの国際社会に、どうあってほしいか」ということを、萎縮することなく率直に、感じた通りに語る自由が、すべての人にある。

もちろん、各人で考え方は異なるだろう。その異なる考え方を下から集約していくのが民主主義である。賢い答え（これを言えば世間から「賢い」と評価してもらえそうな答え）がどこかにあると想定して、それを忖度するために探すのは、民主主義本来の形ではなく、また、「民主主義の不可欠の前提」として尊重される「表現の自由」の本来の形でもない。賢さを競う自由は、自由の一つの形として文字通り自由ではあるが、しかし民主主義の担い手に本来託されているのは、その自由ではなく、「自分は何を望むか」を率直に表現する自由なのである。

このことを確認することが、今とりあえず緊急に必要なことに思えたため、急ぎ投稿した。

（もう一つ、「表現の自由」問題の懸念事項として、こうした情勢下では、日本国内やアメリカ国内にいるロシア人に非難が向きやすくなることが考えられる。かつて、自爆テロ攻撃を受けた後のアメリカ各地でイスラム系出身者が深刻な地域ハラスメントを受けたり、北朝鮮がミサイル発射実験を行った後の日本で、朝鮮学校関係者などにさまざまな嫌がらせやヘイトスピーチがあったり、こうした出来事は各地で繰り返されている。国家間の緊張関係と、各国国内での生身の住民の共存の問題は分けて考えなくてはならず、そこを混同した人々が一時の感情でヘイトスピーチに走ることは、防がなくてはならない。日本国内でもこの問題については配慮しておく必要があるだろう。政府や自治体には、決してヘイトを許可し煽る方向になる発言をおこなわず、これを防ぐ方向で配慮していく責任がある。この問題については、稿を改めて書きたい。）