当局対応で30億ドルの制裁金を計上で減益

　Facebookは2019年4月24日、2019年第1四半期（1～3月期）の業績を発表した。第1四半期の売上高は前年同期比26％増の150億7700万ドル(約1兆7000億円)で、純利益は前年同期比51％減の24億2900万ドル（約2700億円）だった。4年ぶりの減益となったが、その背景には米連邦取引委員会（FTC）への調査対応と制裁金として30億～50億ドルを費用計上しているため。同社は2018年3月に発覚した個人情報の大量流出に対して、当局対応を迫られている。

　モバイルでの広告売上高は広告売上高全体の約93％を占めており、モバイルと広告収入に依存の収益構造は以前と変わらず、モバイルへの依存がますます強くなってきている。

　Facebookを毎月利用するマンスリーアクティブ利用者（MAUs）は、2019年3月時点、全世界で23億7500万人。デイリーアクティブ利用者数（DAUs）は、全世界で15億6000万人だった。

絶好調の「Facebookファミリー」ストーリーズのDAU5億人突破

　Facebookは傘下のSNSであるFacebook、写真共有アプリInstagram（インスタグラム）、メッセージのWhatsApp、Facebook Messenger（メッセンジャー）という「Facebookファミリー」のストーリーズのデイリーアクティブ利用者（DAUｓ：毎日利用している人）が5億人を突破していることを明らかにした。Facebookでは広告をストーリーズにシフトしており、300万の広告主がストーリーを利用しており、タイムラインの上部に表示されるので広告主からの評判も良い。

　個人情報が大量に流出して社会問題になり、当局対応を迫られているFacebookだが、世界中でFacebookとファミリーアプリの利用者は増加している。欧米では微増だが、アジアや新興国ではスマホの普及に伴って、現在でもFacebookやインスタ、メッセンジャーの利用者は拡大している。Facebookファミリーの利用者拡大によって、同社の広告収入も増加している。広告は人が多く集まるところに出稿される。

　Facebookだけでなくインスタ、メッセンジャー、WhatsAppのFacebookファミリーは世界中で多くの人々の情報流通のインフラになっており、メッセージのやり取りなど生活に欠かせないアプリになっている。情報流出を気にしていない人も特に新興国では多いが、これらのアプリがないとコミュニケーションができないので、たとえ個人情報が流出していようとも、他に代替の手段がないから仕方なく使っている人も多い。