売上の88％がモバイル広告、20億人突破後も増加する加入者

　Facebookは2017年11月1日、2017年第3四半期（7～9月期）の業績を発表した。第3四半期の売上高は前年同期比47％増の103億3,000万ドル(約1兆2,000億円)で、純利益は47億1,000万ドル（約5,300億円）と大幅な伸びを見せた。売上のうち広告売上高は49％増の101億4,000万ドルでFacebookの売上の98％を占めている。Facebookの売上が広告依存に変わりはない。広告収入のうちモバイル向けの広告収入が88％を占めており、ますますモバイルがFacebookの稼ぎ頭になっている。

　そしてFacebook利用者の約70%の14億人以上がアジア太平洋地域やその他の新興国市場で、これらの市場ではスマホの普及によって、利用者数が大きく伸びている。だが、まだ売上のほとんどは北米（アメリカ）と欧州だ。アジアや新興国でのマネタイズにはまだ時間がかかりそうだ。

　Facebookを毎日利用するデイリーアクティブ利用者（DAUs）は、2017年9月時点、全世界で前年同期比で16％増の13億7,000万人。月間アクティブ利用者数（MAUs）は、全世界で同16％増の20億7,200万人だった。中国ではFacebookを利用できないが、それでも世界中で約3人に1人がFacebookを毎月利用していることになる。前期に20億人を突破してからも順調に世界中で加入者を増加させている。

　さらに傘下のInstagramとWhatsAppもそれぞれ毎日の利用者が3億人以上おり、前期の2億5,000万人から大きく利用者が増加している。特に、写真共有SNSのInstagramは「インスタ映え」という用語も登場するように日本でも若者に大人気だ。Instagramは世界規模では、月間アクティブユーザー数は8億人を突破。日本でも月間のアクティブユーザー数が2,000万人を突破した2017年10月に明らかにしている。

コンテンツ監視の強化へ

　2016年の米国大統領選挙で、ロシアの関連団体が政治宣伝を目的とした広告がFacebookに掲載されたことについて批判が高まっている。ロシアを拠点とした情報組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」が、約120件のページを開設して、8万件以上の記事を投稿。Facebookに2年間にわたって大統領選挙に関わる投稿や広告を掲載し1億2,600万人以上のアメリカ人が閲覧した可能性を明らかにした。さらにIRAが投稿したInstagramは2,000万人以上のアメリカ人が閲覧していたと報じられている。

　そのためFacebookには、不適切なコンテンツや広告の取り締まり強化が求められている。同社は2018年にはコンテンツや広告の安全対策として、1万人増強して現在の2倍の2万人で監視体制を強化するなど、現在の費用の45％から60％増やしていくこともCFOのDavid Wehner氏が明らかにしている。

　ザッカーバーグCEOも、Facebookで自身の発言した長文のコメントを掲載している。ロシアがFacebookを悪用したことに怒りを覚えるともコメント。このようなニュースや情報操作に活用されるのも、それだけFacebookが全世界でのコミュニティとなっており、情報発信のプラットフォームとして有効なことの裏返しだ。

　世界中で誰もがスマホを所有するようになり、Facebookで流れてくる情報や広告、友人らがシェアしたニュースなどをチェックするのが日常的になっている。そして、あまりにも突飛な記事以外は「それらのニュースや情報が偽物（フェイク）かどうか？」と疑うことは、ほとんどない。世界規模であまりにも巨大な情報流通プラットフォームとなったFacebookに求められる監視の役割は大きい。