11月20日、不動産経済研究所が発表した10月の首都圏新築分譲マンション市場動向は元気のないものとなった。

　まず、新規販売戸数は前月と比べて29.2パーセントの減少で、前年同月比でいえば46.3パーセント減……つまり、1年前と比べるとほぼ半減といえる1486戸まで落ち込んだ。

　1戸当たりの平均価格は6567万円。今年4月には、首都圏全域の新築マンション平均価格が1億4360万円になったと発表されていたので、わずか半年で平均価格が半分以下に下がったことになる。

　もし新車の平均価格が半年で半額になれば、大変なことになるだろう。車の売れ行きが一気に上がること間違いなし……が、首都圏の新築マンションは逆に売れ行きが落ちた。

　10月の契約率は販売好調の目安となる70パーセントに届かない60.9パーセントだった。

　もう一つ、11月20日、不動産経済研究所が発表した数値で注目したいのは超高層マンションの契約率だった。

　この10月、首都圏で発売された超高層（20階以上）物件は8物件・135戸あったが、契約率は28.1パーセントに過ぎなかった。9月の超高層物件の契約率は43.7パーセントだったので、2カ月続けて低い契約率となった。

　1年前の昨年10月は超高層物件が13物件522戸発売され、契約率は86.2パーセントに達していた。1年間でずいぶんと状況が変わったわけだ。

去年と今年のラインナップを比べてみると……