昨年4月、最初の緊急事態宣言が出されたとき、マンションは暴落する、といわれた。が、暴落は起きず、売れ行きは好調。すると、今度はバブル並とされ、続けて、まもなくバブル崩壊で暴落が始まるという予測も出てきた。

　暴落とバブルが交互に出るのだから、日本のマンション市況はよほど不安定と見られているのだろう。実際には、「ほどほど」とか「まあまあ」の状況が多く、安定しているときも多いのだが、それではニュースにならない、ということか。

　結果として、マンション価格はずっと安定している。

　そのマンション販売センターは、コロナ禍で「入場規制」を続けている。予約制で1日の来場組数を制限。満席状態と比べれば、3分の1とか4分の1程度しか来場者を迎えていない。

　販売センターに客が少ない状況は、「バブルのように売れている」イメージとは、かけ離れたものだ。しかし、「暴落するほど売れていない」わけでもなく、契約率は高水準である。

　不動産経済研究所が発表した2021年1月の首都圏新築マンション契約率は68.1％。好調の目安とされる「契約率70％」には届いていないが、前年同月比で4.9ポイントアップしている。

　昨年1月は、コロナ禍が起きる前であること、そして、今年の1月は昨年1月よりも新築分譲マンションの発売戸数が7.1％も増加していることを考え合わせれば、好調であることは間違いない。

　そのマンション販売現場では、今、どんな状況が起きているのか。足で集めた実情をレポートしたい。

コロナ禍で起きた購入検討者の変化