ハンマー投げの室伏広治選手が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）選手委員選挙で当選無効とされた問題で、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は、室伏選手と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の無効取り消しを求めた訴えを却下した。結論だけで、その根拠はほとんど示されず、裁定理由は「数日後」に示すとされた。ナンナノダ、コレは。

もし後日、ＣＡＳから判断の根拠を示されても、ＪＯＣや周囲は何の反論もできまい。なぜ通常の事例のごとく、結論と理由を同時に明らかにしないのか。ＣＡＳはＩＯＣによって創設された。今さらながら、ＩＯＣや関係機関の権威主義には違和感をおぼえる。

ＣＡＳの裁定は、欧米出身の３人の仲裁人の一致で決まった。ＣＡＳはリリースで「ＩＯＣの決定を支持する」と説明。その根拠として「ＪＯＣが選挙活動のルールと規則に従わなかったため」とし、具体的な内容には一切触れなかった。ただ「室伏選手の名声とスポーツマンシップは損なわれていない」と強調されている。

22日夜のＪＯＣの記者会見。「非常に残念なんですが」と野上義二国際専門部会長は困惑顔だった。「ＣＡＳの判断に至った経緯、何を根拠としているのかについては、コメントしかねる状況です。我々の支援活動の何が、どのルールに違反であったのか、まだわかりません」と。

実は昨年、ＩＯＣ選手委員選挙の規則が厳格化されていた。ＪＯＣと室伏選手は、その規則への認識が甘かったようだ。ロンドン五輪期間中、室伏選手サイドは（１）名前を入れた携帯クリーナーを配布（２）選手村に室伏選手の写真入り反ドーピング運動ポスター掲示（３）日本選手団向けに投票手順書の日本語訳を配布―の３点に対して警告を受け、すべてを即座に回収した。さらには（４）食堂でｉＰａｄを用いた選挙活動をした、ともＩＯＣ側から指摘された。

どれもグレーゾーンといえば、グレーだろう。ＩＯＣはあくまで、２度にわたる警告の累積として、「当選無効」の判断を下したのだから、（４）が警告に相当すると判断されたもようだ。でも、それはＪＯＣの責任なのか。明確な証拠はあるのか。これを持って、当選失格とするほどのことなのか。

おそらく、室伏選手サイドは、（４）は選挙活動ではなかった、との弁明をしたに違いない。結果として、ＣＡＳはＩＯＣの判断を尊重し、室伏選手らの訴えを退けた。

問題は、２０２０年東京五輪パラリンピック招致活動、いや日本スポーツ界への影響だろう。いくら室伏選手の個人の名誉が守られても、これでＩＯＣ選手委員として、ＩＯＣ委員たちに東京五輪パラ招致活動をアピールすることはできなくなった。日本人のＩＯＣ委員が１人のままとなるのだから、将来の日本スポーツ界への影響も少なくない。

ロンドン五輪のＩＯＣ選手委員選挙には４人の当選枠に対し、21人が立候補した。投票の結果、１位は室伏選手、２位が台湾のテコンドー選手、３位がスロバキアの射撃選手、４位が豪州のボート選手となった。

選挙違反があったとして、室伏選手、台湾選手が失格となり、５位のジンバブエの水泳選手、６位のフランスのカヌー選手が繰り上げ当選となる。

室伏選手とＪＯＣはこの決定を不服として、昨年９月にＣＡＳに提訴。４月にローザンヌ（スイス）で室伏選手や双方の関係者によるヒアリング（聴聞会）が開かれていた。

思うに、室伏選手の当選無効が覆らなかったのは、ＩＯＣの欧州中心主義と権威主義、ＪＯＣの国際力不足と無関係ではあるまい。

【「スポーツ屋台村」（五輪＆ラグビー）より】