子どもがどこへ通うかによって公費補助に格差が生じている。

公立中学校に子どもが通う場合、1人あたり年間107万円の公費補助が学校へ支払われている。私立中学校に通う場合の公費補助は一人あたり年間31万円。

今年度から私立学校に通う子どもに対しての公費補助が厚みを増した。世帯収入が400万未満の場合、私立の小・中学校などへ通う子どもの家庭には年間10万円が支給される。私立高校に通う子どもの家庭に対しては、これまでの「就学支援金」に加えて助成金が支給される。支給額は東京都の場合、年額44万円（支給額、対象世帯収入は各自治体によって異なる）。

３年間、結論先送り

その一方で不登校などを理由にフリースクールへ通う家庭に対しては原則、公費による補助がないままとなっている。フリースクールに通うことで「やっと安心できた」「元気になった」と言う不登校の子も多い。フリースクールへの公費補助の必要性は当事者はもとより、安倍首相も認識している。

3年前、安倍首相はフリースクールを直接視察し「経済的支援」を含めての検討を文科大臣に指示した。その後、不登校に関する法律「教育機会確保法」が成立し、有識者会議「フリースクール等に関する検討会議」からも報告書がとりまとめられたが、公費補助に関する結論は3年間、先送りが続いている。

この問題は『不登校新聞』でも、再三、問題を指摘してきたが、踏み込んだ議論はされていない。

フリースクールに対しては公費補助がないばかりか、公費格差が生じており、それは、不登校の家庭やフリースクールで働く職員への負担を強いているという問題を生んでいる。

格差は親の負担に直結

文科省によれば、公立中学校に通う場合、授業料は無料だが、制服代や教材購入費がかかるため1年間で平均13万円の学費を親が負担しなければならない。

私立中学校に通う場合、親が負担する学費は1年間で平均102万円（授業料、施設整備費等）。

「私立学校は学費が高い」とよく言われるが、事実、公立への公費補助（107万円）と私立への公費補助（31万円）の差が、親の負担に直結していると言える。

一方、そうした公費補助のないフリースクールではその差はより顕著になる。文科省によれば、フリースクールの学費（会費）は平均で年間40万円弱。

フリースクールの学費には通学費やイベント参加費などが含まれないため、単純比較はできないが、公立よりもフリースクールに通う場合は親の負担は高い。通学費やイベント参加費を含めるとその差はより広がることになるだろう。

ここで考えなければいけないのは、不登校の子の親が支払った税金は、公立・私立学校へは還元されているが、わが子が通うフリースクールには、いっさい還元がされていないことだ。

教員の平均収入に誰も届かない

公費格差による経済的支援のなさが与える影響は親への負担だけにかぎらない。フリースクールの職員待遇にも表れている。

文科省によれば、公立学校教員は非常勤も含め平均月収は33万7800円。平均年収は400万円程度。

「フリースクール全国ネットワーク」の調査によれば、教員の平均年収である年収400万円以上の待遇を受けるフリースクール職員はいない。フリースクール職員の年収は100万円～300万円が55％（年収200万円以下33％、年収300万円以下22％）を占めている。

私立学校では「学校運営費の半分は人件費」と言われていることを勘案すると、フリースクールでは職員待遇を削っての運営を強いられていると言えるだろう。職員の待遇改善は、すなわち親の負担増に直結するからだ。

しかし、職員待遇が削られれば職員体制の安定などは、どうしても図られづらい。職員体制が安定しなければ、フリースクールを利用する子どもも居つきづらくなる。子どもの利用が減っていけば、全体の運営費はさらに減り、職員体制はさらに安定しづらくなる。

フリースクールへの利用が減ること自体はよいのではないかと思われるかもしれない。しかし、職員体制が安定せずにフリースクールへの「入口」が狭くなり、現在、通っている子の安心が奪われてしまっては、子どもが次のステップへと進むことは容易ではなくなってしまう。

職員待遇を削ることは悪循環を誘発してしまいかねない。

そのため、職員は自らの待遇を削り、子どもに影響を与えないよう、労を惜しまずに尽くしているところがほとんどだと言える。

不登校の子どもや親への直接的な税金還元も考えなければいけないが、事実上「不登校の受け皿」となっているフリースクールに対し、たとえば職員待遇の改善だけを支援しても、不登校支援の一環になるだろう。子どもが来ていない学校へお金を払い続けるのではなく、子どもが来ているフリースクールを支援するほうが、効果的なのは言うまでもない。

安心が必要なのは私学生だけ？

いずれにせよ、私立高校については無償化を進めるため、さらなる公費補助が今年度から開始された。私学への助成が充分だったわけではなく、7月末までで助成申請を締め切る自治体もあるので、ぜひ活用をしていただきたい。

しかし、支援があるところへのさらなる助成をするのであれば「まったくない」ところにも当然、光を当てるべきである。

公費格差が各家庭への負担のみならず、フリースクールなどの居場所にまで及ぶことの意味は重い。学校で居場所を奪われた子が、その先の居場所も奪われるリスクを負わせることになるからだ。

新たな私学助成の目的は「学生が安心して通う」ことだそうだ。フリースクールに通う子にも、その「安心」は必要だろう。

※上記記事の参照データは以下のとおり。平成26年度を調査対象とした「子供の学習費の調査」「地方教育費調査」、平成26年度に発表された「私学助成関係予算」、平成27年度に実施した「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（以上、文科省）。平成26年度を調査対象とした「フリースクール基本調査」（フリースクール全国ネットワーク）。