2019年4月27日から5月6日までの10連休が終わった。連休中に元号が「平成」から「令和」に変わった。5月7日は、「令和」の元号になって初出勤という人もいるだろう。

新年ではないが、元号が変わることでリセットされ、新たな何かが始まるような期待もある。

「令和」という元号の考案者である中西進氏は、2019年5月4日の講演で、令和の「和」が「和をもって貴し（とうとし）となす」につながると述べている。

外務省は2019年4月、令和を英語で表す際「beautiful harmony（美しい調和）」に統一する見解を述べた。

筆者がテーマとする「食」。

食品関連企業は、この新時代、どのような尺度で企業経営を進めるべきだろうか。

判断基準：売上至上主義かどうか

優れた食品関連企業の見分けるポイントは、売上至上主義か否か、ということだ。

「いくつ売りました」「何億円・何兆円達成」など、自社の売上金額や販売数量などを誇る。

一方、持続可能性に関することは、具体的でなく、抽象的な目標に終始する。

そんな企業は、平成どころか、昭和の時代で終わっている。

食品廃棄を最小限に抑え、地球の持続可能性を保つ努力をしているかどうか

農林水産省は、2019年3月31日をメドに、食品関連企業が5年間で食品廃棄を減らすための数値目標を設定していた。

2015年9月の国連サミットでは、2030年までに達成する17の目標（SDGs：エスディージーズ：持続可能な開発目標）が採択された。

背景には、このままの暮らしを続けていくと、地球が1つでは足りない、という緊迫した状況がある。

「自社さえ儲かればOK」では済まないのだ。

自社の持続可能性のみならず、地球自体の持続可能性を保たせる責任が、企業にも、個人にも、ある。

売上金額や販売個数を誇る、その裏側では、どれだけ廃棄を抑制できているか、食品ロスを減らす努力をしているかどうかが、今まで以上に評価のポイントになってくる。

「世帯視聴率」という古い評価軸で報道されてばかりのNHK大河ドラマ「いだてん」

筆者は、NHKの朝ドラ（朝の連続テレビ小説）も大河ドラマもほとんど見ない。「あまちゃん」と「龍馬伝」、「いだてん」は、録画で観ている。

「いだてん」は、放送開始以来、「視聴率」の低さが報道されてきた。

その「視聴率」とは「世帯視聴率」。

筆者が長年勤めてきた食品企業では、テレビコマーシャルの枠を購入する際、「世帯視聴率」ではなく、「個人視聴率」という指標を使っていた。もう昭和の時代のように、一家そろって同じ番組を見る時代ではない。同じ世帯の中でも、世帯員が別々の番組を見るようになってきている。だから、「F1（エフワン）層」（20〜34歳の女性）のように、自社商品を購入する人を対象に絞り、テレビコマーシャルを投入する。

メディアコンサルタントの境治（さかい・おさむ）氏は、記事「いだてん」は大河ドラマに新しい視聴者を誘う起爆剤だ～「西郷どん」との視聴データから～の中で、

と述べ、「世帯視聴率」という時代遅れの指標が、相も変わらず使われ、報道で強調されていることを批判している。

境氏は、視聴率ではない、「視聴質（しちょうしつ）」という評価軸についても記事を執筆している。「視聴質」は、「テレビの前の滞在人数と滞在時間」（VI値）、そして「テレビの画面を注視した人数と注視時間」（AI値）という2つの評価軸による評価を掛け合わせて算出するそうだ。

売上金額だけでなく、食品廃棄と併せて評価すべき

NHK大河ドラマの「いだてん」が、これまで珍重されてきた「世帯視聴率」でのみ報道される風潮は、あたかも、売上至上主義の食品関連企業が、「なん億個、販売達成！」などと、販売数量や売上金額を掲げて勝ち誇る姿のようだ。

それだけたくさん売ったのはわかった。

で、その裏で、いったい、どれだけの食べ物を捨てているの？と聞かれると、答えられない。

SDGsのバッジを背広につけたり、「わが社は2030年までに・・・を目指します」と公式サイトで宣言したりしていても、社会全体の持続可能性を目指しているかどうかは、現場の従業員やパート・アルバイトに聞けば、すぐわかってしまう。

彼らは「何、それ？」と、公式サイトに掲げられたカッコイイ言葉や目標を知らない。

あ、末端まで浸透していないな、と、すぐバレてしまう。

本気で思って全社一丸となって取り組んでいたら、現場の人間こそ腹落ちし（理解して納得し）、日々の事業活動に反映されているはずだ。

食品関連企業は、自社の評価軸（KPI：Key Performance Indicator：重要業績評価指標）のうち、売上金額や販売数量だけを社会へアピールするのでは、むしろ逆効果だろう。食品廃棄（食品ロス量・廃棄金額）という持続可能性を表す評価軸でも評価し、社会に対して透明性を持たせる（見える化）する必要がある。

食品関連企業には排出事業者責任（環境省HP）がある。

資源のロスを見える化する「MFCA（マテリアル・フロー・コスト会計）」

ドイツから日本に紹介された環境会計手法に、マテリアルフローコスト会計（Material Flow Cost Accounting：MFCA）がある。

原材料や資材の廃棄など、ロスとなったコストや物量を見える化するものだ。

新元号「令和」に含まれる「調和」は、SDGs（エスディージーズ）の理念である「誰一人取り残さない－No one will be left behind」にも繋がる。これは、一者の独占や暴走をよしとするものではない。

令和の時代の食品企業は、いくら売ったか、だけではなく、どれだけ捨てたか、でも評価されるべきだ。

その評価軸による実績を隠し、売上金額や販売数量のみを鼻高々に誇っている、食品関連企業がいるとすれば、いくら広告主（クライアント）であろうと、メディアは評価すべきではない。大量の食品ロスを排出しているのに、あたかも「環境配慮に取り組んでいます」的なことをアピールする提灯記事も出すべきではない。

政党も同様だ。そのような企業から献金を受けているからといって、まっとうな批判をつぶしたり、目をそらしてスルーしたりすべきではないだろう。