埼玉大学経済短期大学部卒業。埼玉県職員、足立町(現志木市)職員を経て、志木市議会議員、議長、埼玉県議会議員、議長を歴任。2001年、志木市長に就任。2005年6月任期満了にともない退任。2005年7月、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長。2010年4月より一般財団法人日本自治創造学会理事長に就任。著書に『教育委員会廃止論』（弘文堂）、『地方自立 自立へのシナリオ』〔監修〕（東洋経済新報社）、『自治体再生への挑戦～「健全化」への処方箋～』（ぎょうせい）、『シティマネージャー制度論～市町村長を廃止する～』（埼玉新聞社）、『Ｘノートを追え！中央集権システムを解体せよ』（朝日新聞出版）などがある。
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コロナが教える国と地方の役割分担～今まで気づかなかった税金のムダ使い～国は新型コロナ対策として様々な施策を展開しましたがいずれも不評に終わりました。ＧｏＴｏトラベルはじめどの事業も国民の「モヤモヤ感」とストレスを生んでいます。その原因はどこにあるのでしょうか。
- “いじめは無くならない”～義務教育を支える教育委員会制度の欠陥～
・頻発するいじめ「教育委員会制度廃止論」・公立と私立の違い・教育委員会制度とその欠陥
- 国と地方と地方間の役割分担を明確にする“行政経費の制度的ムダをなくし、民主主義を守る”
○地方分権は過去のものか○分権の目的を再認識する
- ～私達の生活に直結する～都議会劇場はこれからが幕開けです・その１
都議会議員選挙は小池さんが率いる都民ファーストが圧勝しました。
- ～私達のふるさとが消える～
自治体（市町村）は市民がつくったことを忘れてはいけない－1「消えるかも知れない北海道夕張市」
- いじめ"増加（特に小学校低学年）"を無視した教員の削減～小・中学校の教育に関心を～1
いじめ"増加（特に小学校低学年）"を無視した教員の削減～小・中学校の教育に関心を～1
- 知っていますか？もったいない話～国の２倍の約１００兆円を使う都道府県と市町村～
国の行政経費は純経費で約５０兆円（災害復興費を除く）ですが、地方（都道府県と市町村）は支払ベースで２倍の約１００兆円を毎年使い続けています。
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