未婚率最高でも未婚人口は減少

2020年の生涯未婚率が男女とも、大正9年の国勢調査以来の過去最高記録を出したことはこちらの記事でご紹介した通り。それだけ聞くと、未婚人口もさぞ増えていると思いがちだが、未婚率と未婚人口は違う。未婚人口という点でいえば、実は5年前より減少している。

2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何%になったのか?

15歳以上の男性未婚人口は、2020年は約1584万人であるが、2015年に比べれば、約49万人減少した。同様に、女性の未婚人口も、2020年は約1265万人で、約27万人の減少である。

※当記事での人口や未婚率などの割合計算はすべて今までの国勢調査結果の計算ルールに則り、配偶関係不詳や年齢不詳を除いた形で算出している。総務省統計局が参考表として掲出している「不詳補完値」はあくまで2020年用に計算した参考値であり、それを長期推移で使用することは統計上正しくないからである(総務省統計局ヒアリングにより正式見解として確認済み)。一部報道では、「不詳補完値」を使用しているにも関わらず、注釈でそれを明示もしないケースが散見されるのでご注意いただきたい。

未婚率は右肩上がり中であるが、未婚人口そのものは、すでに男性は2005年、女性は2000年をピークに減少し続けている。それは丁度そこから15年差し引いていただければわかるが、1990年代後半に婚姻も出生も増えなかったために起きた「来なかった第3次ベビーブーム」のせいである。

残念ながら、今の少子化はすでに1990年代に確定されたもので、今更逆立ちしても若年人口そのものが減っているので土台無理な話なのである。

写真:PantherMedia/イメージマート

女性の15-49歳の有配偶と独身人口

生涯未婚率は別名50歳時未婚率といわれるように、50歳を超えれば、それ以降初婚する可能性は極めて低いという統計的な判断による。であれば、15-49歳の人口に限って推移をみれば、今後の有配偶や未婚・離別・死別含めた独身人口の動態を把握することができる。ニュースなどでよく耳にする合計特殊出生率も15-49歳の女性の累積出生率を表したものだ。

まず、最初に、女性の15-49歳の有配偶人口と独身人口(未婚+離別死別)の長期推移をご覧いただきたい。

2020年に遂に、有配偶女性と独身女性の人口がほぼ並んだ。15-49歳の女性の半分が独身ということになる。

第2次ベビーブーム期の1970年代は独身人口1000万人に対して、2000万人の有配偶女性がいた。その差1000万人も有配偶女性が多かったと考えると、隔世の感がある。

男性の15-49歳の有配偶と独身人口

一方、男性の方は、実はもうすでに、生涯未婚率上昇のきっかけとなった1990年あたりに独身人口が有配偶人口を逆転していた。

有配偶人口より独身人口がずっと多い状態は、未婚の男余り現象として過去の記事で解説している。

結婚したくても、340万人もの未婚男性には相手がいない「男余り現象」の残酷

※なお、2020年の結果をふまえた最新の男余りについては後日公開する予定である。

このように、離別死別含めた独身の絶対人口自体が男女も減っている中で、いわゆる出生対象年齢である15-49歳の未婚率や独身の割合が増えているのである。毎年のように「出生数が過去最低を更新」とメディアは煽るが、それはこれらの長期推移を見ていれば当然の結果でしかない。

子どもを生む産まない以前の問題として、結婚や出産をする人口そのものが減っているからだ。

少子化は間違いなく解消されない

ご存じの通り、次に15歳以上のステージにあがるはずの0-14歳人口も減り続けている。

写真:アフロ

晩婚化や離婚増なども加味すれば、2025年以降は、15-49歳女性の独身人口は確実に有配偶人口を上回るだろう。

既に結婚している女性たちにこれ以上子どもを生んでもらうことが現実的だと思えない。かといって、半分を占める1200万人もの独身女性に結婚を強いることも不可能であることは言うまでもない。そもそも男女とも全員が結婚したいと思っているわけではないし、メディアがよくいう「9割が結婚したい」も正しくないからだ。

デマではないが正しくない。「結婚したいが9割」という説のカラクリ

よって、少子化は間違いなく解消されないのである。

移民を入れればよいではないか、という意見もあるが、仮に100万人超レベルの移民があったとして1200万人分の独身の穴を埋めることは数字的に難しい。どうあがいても不可能なのである。

むしろ、このまま放置していれば、半分の有配偶人口ですら維持できなくなる危険がある。

少なくとも、4-5割は存在する結婚を希望する男女に対しては、不安なく結婚できるような経済環境なり、社会的なサポートシステムは必要である。それがなければ、有配偶人口は推計よりもさらに減少することになるだろう。

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