大阪府・吉村知事が定例会見1月6日(全文1)黄信号でまん延防止措置の要請を検討
ワクチン・検査パッケージ活用で国と何か調整しているのか
時事通信：時事通信の八木です。本日、ワクチン・検査パッケージについて、松野官房長官が実施について慎重に判断する考えを示されました。知事のほうで、まん延防止等重点措置ですとか、緊急事態宣言の際に、このワクチン・検査パッケージを活用するということについて、国と何か調整されていたりということはあるんでしょうか。 吉村：現時点で国と調整していることはないです。 時事通信：現時点で7300店ほどがワクチン・検査パッケージに、27日時点で登録されていると思うんですが、現時点で何店舗登録されているかなど、数がありましたらお願いします。 吉村：もう現時点で1万833店舗がワクチン・検査パッケージに登録していただいています。ワクチン・検査パッケージを運用、適用した場合に、いわゆる人数の制限を解除するということで、時短の話なんかはそこに出てこないわけなので、ちょっとこれがどのぐらい感染対策として、そのワクチン・検査パッケージを適用する事業者、全体として事業をすることによって、どれほどその事業者の中で違いがあるのかなというところも、ちょっと正直あるのはあるところだと思っています。 ワクチン・検査パッケージを適用するかどうかということについて、基本的対処方針で、今は人数制限を解除となってますけど、どう対応するかっていうのは基本的対処方針で、ある意味知事がそれは判断しなかったり、ちょっと新しい方針を決めるというようなことも聞いてますから、今日ですかね、沖縄、広島、山口で適用される基本的対処方針も踏まえながら、大阪府として、もしそういう場合が起きたらどうするかというのは考えていきたいと思っています。今の段階ではワクチン・検査パッケージを排除するとか、適用するかとかいうまでは何か決定しているものではないです。 司会：はい。では、ほかの社の方。NHKさん。
状況次第でまん延防止でなく宣言の要請もあり得るのか
NHK：すみません、NHKの佐藤と申します。先ほど知事の一番最初のご発言の中で、まん延防止のお話があったときに、まん延防止措置も感染拡大を抑えられるのかなという、根本的な思いを持っているというお話が少しあったと思うんですけれども、もし今後感染状況なり病床の状況なり、もしくは「大阪モデル」の基準の状況なり、状況によってはまん延防止ではなく宣言を要請するということもあり得るんでしょうか。 吉村：それはあり得ると思ってます。特に昨年の春の第4波のときにも経験しましたけども、このまん延防止措置っていうのは、じゃあいかに、中2階みたいな制度になってる部分もあって、そのあとが緊急事態宣言でしょ、ということの段取りに、手続きになってます。感染減少のときはそれは機能すると思うんですけど、拡大期のときって本当に、じゃあそうすると適用してから緊急事態宣言の効果、まん延防止の効果を見極めるとなると、少しタイムラグも生じますので、果たして緊急事態宣言の間にまん延防止措置が入るのがどこまで効果があるのかなっていうところは、思いとしてはあります。ただ、今手続きとしてそういう手続きがあるので、もちろんこれは大阪府としてまん延防止を申請しないということでは当然ないですし、そういった、少し問題意識は持ってるということです。 というのも感染拡大も、あるいは病床の逼迫もどういう経過をたどるかまだ見えない中で、まん延防止が適用されるということになりますけど、まん延防止で効果を全て見定めた上じゃないと、今回は1月31日までとかになってますけども、見定めた上じゃないと緊急事態宣言を要請しないという運用はやめたほうがいいと思ってます。そういう頭は僕の中では持ってないです。 NHK：【気になるんですけど 00:23:52】、今のお話だと基本的には「大阪モデル」、黄色信号になったときには今の形だとまん延防止を要請するような、黄色信号になったときかどうかはあれですけど。基準を基に要請するということに。 吉村：そうですね。黄色信号をつけることになれば、その段階でもちろん「大阪モデル」の黄色信号ですから、警戒をお願いしますという発信をするということになります。また医療体制をどういうふうに最適化していくのかということもあらためて考える必要もあるだろうと。昨日発表しましたが、これはもう臨機応変にあらためて考える必要もあるだろうということも思っています。併せてまん延防止措置を要請するかどうか、それはイコールではないと思ってますけども、医療の逼迫度等も含めてそこはまん延防止を要請する際には、医療逼迫度も含めて判断をしたいと思っています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見1月6日 全文2に続く
