感染拡大防止と経済両立の判断は正しかったか

ジャパンタイムズ：ジャパンタイムズの杉山と申します。よろしくお願いします。感染対策と経済についてあらためてお伺いしたいと思います。総理は繰り返し、感染拡大防止と経済を両立させるというふうに繰り返しおっしゃられておりました。ただ、感染は拡大してしまって、今回の緊急事態宣言の延長で経済がさらに疲弊してしまうのかという懸念もあります。経済を大切にしようとして、逆にダメージを与えかねないという状況ですけれども、振り返って、この両立の判断というのは、総理、正しかったとお思いでしょうか。間違っていたとお思いでしょうか。 菅：国民の命と暮らしを守るというのは、これは、私は総理大臣としての最大の責務だと思っています。そういう中で雇用を確保して事業を継続させていく、このことも極めて大事だというふうに思います。そういう中で緊急事態宣言という制約を課すことを国民の皆さんにお願いしなきゃならないというのは、そういう意味で迷いに迷ってきたということも事実であります。 　そういう中で私自身、Go Toについても、昨年の12月14日には、この年末年始については全国休むという、そうしたことも、このときも私自身の判断で発表させていただきました。そしてまた、Go Toによって地方の経済の大きな下支えになったということも、これは事実だと思います。民間の企業の中で経済効果5兆円、あるいは雇用効果46万人という数字もあります。そして地方の経済の下支えをしてくれている。 　しかし、やはりここはステージ3になったときに、専門家の尾身先生のほうからGo Toについて、例えば東京とか、当時は札幌とか、大阪はやめるべきだと、そういう話も伺いました。そういう中で、私自身が12月14日に全国一時停止というものを判断したわけでありますけど、そういう意味でこのコロナ対策の感染阻止を優先して取り組んでいるということが、これで分かっていただけるんじゃないでしょうか。しかし同時に、そうした経済、雇用を守るということも極めて大事。そういう中で今、政府としてさまざまな金融支援だとか、措置としての支援を行っているのが今の政府のやり方であります。 司会：それでは大変恐縮ですが予定した時間が迫っておりますので、あと1問とさせていただきたいと思います。ではジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの高橋浩祐さん。