どういう過程を経て今回の決定に至ったのか

産経新聞：産経新聞の杉本と申します。総理、先ほど、私も日々悩み、考えながら走っているというような言及がありましたけれども、今回の決定に至るまでもいろいろと考えるところはあったと思うんですが、例えば今回、栃木県だけが除外されたわけでありますけれども、例えば愛知県であるとか岐阜県が外れるという判断があり得たかもしれないし、1カ月の延長ですけれども、3週間という幅も検討されたというふうに聞いております。今回の決定に至るまで、総理としてはどのような点にお悩みになり、どういう過程を経て今回の決定に至ったかというのを教えていただけますでしょうか。 菅：まず緊急事態宣言に基づく対策の実施というのは、国民の皆さんの日常生活や、なりわいに、大きく制約するものでありますので、やはりそうした中にあって、多くの地域を解除して、延長は短期間にしたほうがいいとか、いろいろな、これ、考え方があるということは事実であります。そういう中で、今回は多くの地域で期間を延長させていただいて、感染をしっかり減少させて、併せて病床の負荷を、ここをぜひ下げる必要があるというふうに判断をいたしまして、この栃木県以外については1カ月間の延長を決断したということであります。 　国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して大変申し訳ない思いでありますけれども、このコロナをようやく、宣言をしてから数字が、感染者の方が日々下がっていますので、ここにおいてこのコロナを収束させたい、そういう強い思いの中で判断させていただきました。尾身先生からも一言ありますか。 尾身：総理の判断については、今日、国の考えが諮問委員会に提出されて、期間のこと、3週間じゃなくて1カ月、それから解除は栃木だけというのが政府からわれわれの諮問委員会への諮問でありましたけれども、これについては、この2点については基本的には全員合意だったと思います。それについて、対策をする上で幾つか、検査をもう少し充実していただきたいとか、そういうコメントはあって、少し基本的対処方針の一部の本当にマイナーな修正はありましたけど、今ご質問の1カ月とか、栃木だけとか、そういうことについては、もうこれはコンセンサスだったと思います。 司会：それではTBS、後藤さん。