10都府県で緊急事態宣言延長 菅首相が会見(全文2)海外より接種が遅れているのは事実
協力金はより柔軟な対応を検討するのか
TBSテレビ：TBSの後藤と申します。総理にお尋ねします。この飲食店の協力金についてお尋ねします。今後も飲食店に、より絞った対応というのが想定されるんですけれども、その際の協力金が今、一律6万円ということが上限となっております。やはり、なぜ飲食店というふうな業界に限定するのだろうか、あるいは規模が大小多寡、いろいろ違う中で一律6万円というところでは、なかなか実態に即した救済策にならないんじゃないか、そういうふうな疑問の声が挙がっています。これを機に、より柔軟に規模数あるいは売上高などにマッチングしたような、より柔軟な対応というのを今後採られるお考えはありますか。お願いします。 菅：まず飲食店への協力金について、各都道府県で1店舗当たり6万円を支給させていただきます。これは東京都の平均的な店舗において、固定費のおおむね賄えるものという報告を受けています。さらに店舗ごとの支給とすることで、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われることになります。また、飲食店以外を含めた事業者が、従業員、パートを休業させた場合の手当については雇用調整助成金で月33万円まで全額の助成を行うなど、事業者への支援というものを手厚く行っています。 さらに、今回こうした支援の手が届いていない、そうした声もある中で緊急小口資金の拡充を行いたいと思います。さらに、大企業の非正規の方々への対応、こうした方々にもきめ細かな支援を行っていきたいと思って、今、検討させていただいています。 司会：それではラジオ日本の伊藤さん。
宣言発出の迷いと悩みを具体的に教えて
ラジオ日本：ラジオ日本の伊藤と申します。よろしくお願いします。総理は、さきの参議院の予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員とのやり取りの中で、緊急事態宣言の発出について、迷いに迷い、悩みに悩んだと答弁されました。大変失礼ですが、その迷いと悩みについて具体的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 菅：緊急事態宣言を発出することによって多くの国民の皆さんに絶大なる、この大きな制約というのですか、そうしたことをお願いするようになるわけですから、できれば限られた中で感染拡大を阻止する、そうしたことも、できればそうした可能性というものをやはり追求に追求をしました。そしてこの緊急事態宣言については、国会の中で、附帯決議で、とにかく慎重にも慎重にという附帯決議がありました。さらに、専門家の皆さんに相談をして決めるようにという附帯決議もありました。そういう中で判断をしなきゃならないということは、やはり最良の判断を内閣総理大臣としてしなきゃならないわけでありますから、それはいろんな方にご相談をさせていただいて、海外の事例などもいろいろな方から情報をいただく中で決断したということであります。そして今は目的に向かって、この感染拡大防止にかじを切って、全力で取り組んでいるところであります。 司会：それでは次のご質問にいきたいと思います。じゃあジャパタイの杉山さん。
