岸田首相が会見 ロシアに追加制裁(全文1)エネルギー分野での依存度を低減
観光目的の入国緩和はいつごろか
JAPAN Forward：JAPAN ForwardのBusetto Arielleと申します。よろしくお願いします。ウクライナ情勢からはちょっと離れていますけど、水際対策について伺います。日本政府は3月、水際措置の見直しを行い、ビジネス目的の滞在など一定の条件を満たせば新規入国を認めることとしました。一方、これは観光目的が含まれていません。観光目的の入国緩和はいつごろになりそうでしょうか。お願いいたします。 岸田：わが国の水際対策についてのご質問ですが、まず、わが国においては3月1日から外国人の方の入国を認めるということにしておりますが、ご指摘のように観光客を除く外国人の方の入国を拡大していくという方針を明らかにしています。そして直近、1日の入国者数を1万人に広げるなど、その枠を拡大してきているところです。 その中で、ご質問は観光客の部分はどうなのかということだと思いますが、観光客の部分については今後も感染状況ですとか国際的な各国の動きですとか、こういったことを見ながら適切に判断していかなければならないと思います。まだ具体的にいつからとかいう予定は、確定はしておりませんが、今、申し上げた水際対策全体の流れの中で、これからの動向もしっかり踏まえた上で判断をしていきたいと思っています。 司会：それでは次、京都新聞の国貞さん。
ウクライナ避難民を受け入れる自治体への支援策は
京都新聞：京都新聞の国貞と申します。よろしくお願いします。冒頭、総理の発言でもありましたけれども、ウクライナからの避難民の方への支援についてお伺いします。全国の自治体ではもうすでに具体的にどういった形で避難民の方を支援していくかという、例えば住居であったり生活であったり、言葉の問題であったりということをしているんですが、その中で仮に避難が長期化をしてくるんであれば、あと人数もどんどん増えてきますと、自治体とかに掛かる負担というものが一定大きくなってくると思うんですが、政府としては自治体に対してはどのような姿勢でどういった支援メニューなんかを実行できるというふうにお考えかお聞かせください。 岸田：まず、ウクライナ避難民の方々を受け入れるに当たって多くの自治体、あるいは民間の企業の方々など、関係者の方々が多く、ぜひ支援をしたいという申し出をしてくださっていること、これは大変心強いことであると受け止めています。そして、ぜひこうした方々と協力しながら避難民の方々の受け入れを円滑に行っていきたいと思っています。ただ、まずは今、対策として避難民の方々1人1人に対してどのような支援ができるのか、こういった観点からさまざまな支援の中身を明らかにさせていただいています。 そして、自治体等に対する支援という部分については、今後の課題として官房長官の下に設けられています調整会議において今後検討していくということになると思います。そういった手順で避難民の方々の日本での生活を支えるために対策を準備していきたいと思っています。以上です。 司会：それでは次の方。北海道新聞、石井さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 ロシアに追加制裁 全文2に続く
