岸田首相が会見 ロシアに追加制裁(全文1)エネルギー分野での依存度を低減
4月中に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」取りまとめる
また、政府としてはこの原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、4月中に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめます。国民の皆さまの生活を守るために国際、そして国内、双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場です。国民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 先日、ゼレンスキー大統領は日本の国会演説において、ロシアに対してアジアで最初に圧力をかけたのは日本。制裁を続けてほしい。また、ロシアが平和を追求するようになるために努力をしよう。こうした切実な思いをわれわれに対して訴えました。こうした声に日本はしっかりと応えていきます。G7をはじめとした関係国と連携して、日本が、国際社会が、ロシアによる暴挙を決して許さないこと。そして日本がウクライナと共にあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいります。ありがとうございました。 司会：それでは、これから皆さまよりご質問をいただきます。指名を受けられました方はお近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、1人1問、ご質問をお願いいたします。まず幹事社からご質問をいただきます。テレビ東京、篠原さま。
原油や天然ガスの輸入禁止も検討するのか
テレビ東京：幹事社のテレビ東京、篠原です。よろしくお願いいたします。追加制裁について、先ほど総理、日本政府としてロシア産石炭の輸入禁止とエネルギー分野でのロシア依存度を下げるというふうにおっしゃいました。ロシアへのエネルギー依存度が高いドイツの外相からも、この石炭に加えて、原油や天然ガスのロシア依存を廃止すべきとの発言が出ていますが、日本政府として今後、原油や天然ガスも輸入削減とか、この輸入禁止を検討する可能性というのを岸田総理はどのように考えてますでしょうか。 岸田：まず、基本的に、わが国はG7各国との連携を重視しながら取り組みを進めてまいります。先ほどの発言の中で申し上げました、G7首脳声明においては、ロシアからの石炭の輸入禁止を含む、ロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画的な速やかな実施や、ロシア産石油への依存度低減に向けた取り組みを加速する、このように明記をされています。わが国は、この基本的な方針をしっかりと追求していきたいと思っています。よって日本としても石炭の禁輸や石油を含むエネルギー全体のロシア依存度の低減に踏み込むことといたします。 今後の追加措置ということについては、現時点では予断をもって申し上げることは控えますが、このG7の方針を踏まえつつ、引き続き国際社会と連携しながら、適切に対応していきたいと考えています。 司会：それでは続きまして幹事社、時事通信、石垣さん、どうぞ。
