コロナ重症センターの設置場所は「幅広に検討はしていきたい」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は1日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」（2020年7月1日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」 　　　　　◇　　　　　◇

設置場所について考えがあれば聞きたい

読売新聞：読売新聞の太田です。大阪コロナ重症センターについてお伺いします。設置場所についてなんですけれども、調整中というふうになっていますが、一部報道で府立病院機構の大阪急性期・総合医療センターに設置するという報道があったんですけれども、ここを想定していらっしゃるのか、設置場所についてお考えがあればお聞かせください。 吉村：そこは候補地の1つではありますが、まだ確定したわけではありません。ですので、幅広に検討はしていきたいと思います。ただ、時間軸については冬が来ちゃうとまた第2波が来る可能性も当然ありますから、11月中のまず建設、一部、建設を、半分ぐらいの病床できるように進めていますが、そのスピード感は維持した上で、早急に場所の確定、それから調整というのは進めていきたいとは思っています。確定ではありません、報道がされているところは。

個人経営のクリニックは含むのか

読売新聞：全医療機関にPCR検査機器を配備するということなんですけれども、例えば、なみはやリハビリテーション病院のようなリハビリとか回復支援の病院だったりとか、個人経営のクリニックというのは含まれているんですか。 吉村：医療機関は、ベッドがあるところは基本的に前提なので、入院機能があるというふうに思ってもらっていいんじゃないかなと思います。診療所とかクリニックは入院機能がないですから、それは大阪府下で1万ありますので、それは無理です。ですので、入院、しかも院内感染を防ぐということを考えたら医療機関。医療機関というのは入院施設、入院、ベッドがあるということが、ざっくり言えばそういうことですけども、それがだいたい500ぐらいあると。 　500の中でもいろいろ分析していると100ぐらいの医療機関はそういった自院での検査を、自前でやるのはどれだけ頑張っても能力として難しいんじゃないかというところもあると思うので、あれば400ぐらいなんとかできないか、残りの100についても、近くの医療機関と提携できないかとか、今そういったことで進めていっています。できるだけ多くの医療機関が自前で検査をすることができたら、そこに入院している患者さんもそうだし、複数のお医者さん、複数の看護師さん、あるいは出入り業者もいるわけなので、そういった皆さんで少しでもその疑いがあったらすぐ検査するという仕組みを病院で整えたいなというふうに思います。 　病院で整えることができたら、その周りにある例えば高齢者施設、福祉施設なんかもやっぱり危険対象範囲になってきますから、なんとか協力はできないかとか、輪が広がってくると思います。今はどうしても大きな病院で、帰国者・接触者外来でも検査をして、だいたい70ぐらいあるわけですけれども、府下で、それよりもっと近くのところでできる、数だけじゃなくてだからそういった意味では質ですよね。少ない検査検体数でもすぐできるというのはやっぱり意味があるのかなと。時間を掛けたらかなり処理はできますけど、時間を掛けずにやることが重要じゃないかなとは思っているので、ここは500を目標にして、おそらく100ぐらいは無理だと思いますが、なんとか設置のできる、自前検査ができる医療機関を飛躍的に増やしていきたいというのが1つです。