「いざというときのために約60床の大阪コロナ重症センターを創設してまいりたい」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は1日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」（2020年7月1日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」 　　　　　◇　　　　　◇

4000億円規模の補正予算を組みたい

司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：本日は大阪府の補正予算、新たに組む補正予算についてです。国の2次補正予算も受けまして、大阪府としてもしっかり感染症対策とそれから社会経済を支える、府民の皆さんの生活を支えるという予算を組んでまいりたいと思います。感染症対策として約2000億円、そして府民の皆さんの生活を支える経済対策として約2000億円、合計4000億円規模の予算を組んでいきたいと思います。 　特に国が方向性を定めるものは当然やってまいりますが、大阪府として独自に力を入れていきたいというものについて、まず1点目、大きなところですけれども、これは大阪コロナ重症センターというのを創設していきたいと思います。これまで国に対して東の東京、そして西の大阪に1つずつ、いざというときのために、感染症がすごい拡大したときのために国立のICUセンターをつくってくれというふうに国に対して要望してきました。国はどちらかといえばそれは地方でお願いしたいというのは国会答弁でもありましたので、であるならばこれは大阪でやろうということです。 　要はどういうことかというと、現在でも重症化した皆さん、そして本当に生死をさまよう状況になる皆さんのために、最後のとりでになるのはICU、集中治療室です。これについては現在188確保していまして、215まで増やそうということで、いろんな想定もしながらその数字をはじき出しています。

想定外の大きな感染拡大の可能性もゼロではない

　それとは別に、想定外のさらに大きな感染拡大が起きるということもゼロではありませんので、想定外を想定するということで、大阪におけるコロナ重症センター、臨時の医療施設、そこに常にお医者さんがいるわけではありませんが、まずハードから整備をしていくと。これもプレハブの1階建て造りにはなりますが、いざというときのために約60床の大阪コロナ重症センター、これを創設してまいりたいと思います。 　世界の諸都市においても感染拡大が爆発して、最後、何を基準にして見てるかっていうとICUの数であったり、そこが重要になってきます。普段から稼働させることはなかなか難しいですが、それに合うお医者さんであったり看護師さんはなかなか、患者さんがいない状況で確保するのはできませんが、もしそういったハード設備がなければ感染拡大したあとに必要だとなっても、これはもう時すでに遅しということになります。 　時すでに遅しで残念だったねというわけには当然いきませんので、これも100％ではないかもしれませんが、まずICUに相当する重症者の方を診れるためのハード整備を大阪のコロナ重症センターとして来るべき第2波に備えて創設をしてまいりたいと思います。 　これが具体的な中身ですけども、現在の感染状態の小康時の病床の確保と。拠点病院を中心に病床を確保しています。これはそれぞれ北部とか中部とか拠点ごとに確保をしていっています。ただ、これの感染が広がってきたときに、この病床数を増やしていくという計画は立ててまして、最大で前回の東京並みの感染が大阪で仮に起きたときに、どのぐらい重症病床が必要かということで計算をしました。現在188床ありますが、これを215床まで拡大をしていこうという計画にしています。 　計画は215床ですけども、それとは別に想定を超えた感染拡大ということも想定しなければなりません。その分の、この上増しの60床ということをこの大阪コロナ重症センターを創設して、そこで診ていきたいと思います。 　これは普段お医者さんを配置するわけにいきませんので、普段は研修センター、研修所のようなものとして利用します。そして期間は2年間の限定です。2年が過ぎれば撤去します。1階建てのプレハブ造りです。そこに重症用のベッドを並べて、そして人工呼吸器を準備して、重症者の方を診れるようにします。