「普遍的な価値を共有する同盟国や同志国とも連携しながら、中国に対してしっかり言うべきことは言っていく。これが重要なスタンス」と岸田首相

　第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄首相は4日夜、記者会見を開いた。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田文雄首相が就任会見　岸田内閣が発足（2021年10月4日）」に対応しております。 【動画】岸田文雄首相が就任会見　岸田内閣が発足（2021年10月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

中国にはどのような姿勢で外交に臨むのか

時事通信：時事通信の大塚です。3つの覚悟の外交に関して伺います。総理は中国に対してはどのような外交【姿勢　00:45:00】で臨みますでしょうか。特にTPP参加問題、これはどう対応されますか。 岸田：はい。まず、中国についてはわが国の隣国であり最大の貿易相手国であり、さまざまな民間の交流等を考えますときに日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならないと思います。しかしながら、一方で東シナ海をはじめ、南シナ海、さまざまな地域で力による現状変更といえるような動きがある。また私たちが大切にしている自由や民主主義、法の支配、人権、こういった価値観に対していかがかと思うような対応も感じる次第です。 　こういったことについては、言うべきことはしっかり言っていかなければならない、そしてわが国のみならずこうした普遍的な価値を共有する同盟国や同志国とも連携しながら、中国に対してしっかり言うべきことは言っていく。これが重要なスタンスであると思っています。 　またTPPの参加についてご質問をいただきました。これについては中国がTPPが求める高い水準をしっかり満たすことができるかどうか。これを見ていかなければなりません。国有企業の在り方ですとか、知的財産権に対する対応ですとか、こういったことを考えますときに、TPPの高いレベルを中国がクリアできるかどうか。これは私はどうであろうか、なかなか不透明ではないか、このようには感じています。 司会：次の方。瀬戸さん。

新型コロナ対策分科会を解散する可能性はあるのか

報知新聞：報知新聞の瀬戸です。新型コロナ感染症対策分科会についてお伺いします。首相は総裁選期間中から医療の専門家中心ではなく、観光や教育など各分野の専門家が議論する有識者会議について言及されてきております。そこで、現在の新型コロナ対策分科会を解散し、ポストコロナに向け一から別のメンバーでつくり直す可能性があるのかどうかお聞かせください。また、新たに参加を要望する分野についてもお考えがあるようでしたらお聞かせください。お願いします。 岸田：はい。まず結論から言いますと、今の分科会を解散して新たな分科会をつくるというようなことはまったく、私は総裁選挙の最中から申し上げておりません。今の分科会の皆さま方、医療中心にさまざまな専門的な見知からご意見をいただいている、政府に対してさまざまな貢献をいただいていると認識しています。 　私が申し上げている、観光ほか他の分野の専門家の会議も必要だというのは、今、この新型コロナとの闘いを進め、そしてウィズコロナ、コロナとの共存状態、できるだけ通常に近い社会経済活動を実現するという段階までいった際に、今度は社会経済活動をコロナとの共存の中で動かしていかなければいけないわけですから、例えば旅行についてもどんな注意が必要なのか、物流ということを考えても、われわれはコロナと共存する際にどんな観点に注意しなければいけないのか。人流、外食、さまざまな分野において新しい日常を考える際に専門家の皆さんの知識をいただく。こういった有識者会議を別途つくっていく必要があるんではないか、こういったことを総裁選挙の最中から申し上げたわけであります。 　ですから、今の分科会を改組すると閉鎖するとか、そういったことは一度も申し上げたことはありません。あくまでも別途、そうした新しい日常、コロナとの共存を考える際に私たちの生活、社会経済活動を回す際に必要ないろいろなアイデア、ヒントをいただくための会議を別途つくるべきだ。こういったことを申し上げてきた次第です。 司会：それでは大変恐縮でございますが、次の日程との関係であと2問とさせていただきます。では前列の一番端の古川さんですか。