コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相らが会見(全文1)前回より高齢者の死亡率が低い
偏見・差別とプライバシーに関するWGを設置
尾身：ありがとうございます。それでは次のスライドをお願いします。偏見と差別ということが、このところ大きな社会的な問題になってきていますので、今回はこういうことで、信頼の連鎖の構築が必要になってくるということで、分科会の中に「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」というのを設けて、これについて深く議論をして、しっかりとした対策を考えてもらいたいということになりました。それで構成員はこういうことで、弁護士の中山さんを筆頭に、座長には東京大学の武藤さんに、あとはこうしたメンバーで、なるべく早くこのワーキンググループの結論を出していただきたいということになりました。 それで次のページをおめくりください。これは分科会のほうから政府のほうに提案して、分科会全体としては今日、合意が、コンセンサスが取れたものですけれども、大都市の、いわゆる接待を伴う飲食店、歓楽街のある地域に対する迅速な感染拡大防止と、中長期的な感染防止をどうしたらいいかという提言ですけども、実は皆さんご承知のように、今回の緊急事態宣言解除後の感染拡大がありましたよね。これ、いろんな理由があったと思いますけど、最も大きな原因というか、これは東京を中心とした接待を伴う飲食店から、東京都内、それから各地方に感染の拡大がしたということが、クラスター班の分析の結果、分かっています。仮に今、これから少しずつ感染が緩やかに、感染が下方向に向かったとしても、また、いずれはここの同じような場所、いわゆる接待を伴う飲食店のようなところから感染がまた、再び再燃するという可能性は十分考えられるので、こうした提言ということが今日なされたわけです。
拡大をさせないための早期介入が重要
具体的に読みますと、大都市の歓楽街での感染確認がされた際に、周辺地域または全国へ拡大をさせないための早期介入が重要になると考えられた。今後の対策強化に向けて、現場で対応を行う保健所等を十分に支援するために、こうした現場の人たちを十分支援するために、政府のリーダーシップの下、タスクフォース的な、これは言葉はあまり、なんかの仕組みのようなものを作っていただいて、早急に設置していただいて、自治体や関連業界と連携した対応が必要であるというふうに考え、具体的には以下のような取り組み、これは全てここに出したわけじゃありませんが、例えばというようなことで、こんなことを考えたほうがいいんじゃないのかということを、例として挙げました。次のスライドにいってください。 例えばこの関連する業界、地域の関係者、従業員とお客さんが検査を迅速に受けられる体制を構築すると。また、検査後のいろんな疫学調査、入院等の一連の業務、それから施設の確保、陽性者のフォローアップ等への支援も同時に必要である。その際、保健所だけじゃなくて民間等の協力を得たり、手続きの簡素化を図るなど、通常の制度の枠を超えた柔軟な体制が必要なのではないかということになりました。 それから、当該関連業界、地域の設置者や従業員等々の感染状況の実態を把握できる信頼関係を最大限に構築しつつ、実態に即した感染対策の支援を行う。例えば現場における感染対策アドバイス、従業員の感染対策、あるいは接触アプリの活用、あるいはもうすでに行われましたけど、下水のサーベイランスですね。下水の中にどのぐらいウイルスがいるかというのをサーベイランス。このような流動的な仕組みが、仮にこういう歓楽街で効果があった場合には、これに限らず大規模に発展する、全国的な同様のリスクのある環境や場面が出てくる可能性もありますので、そうしたときには同様の全国的な仕組みを作ることも考えたらどうかというようなことを提案して、分科会としては満場一致で採択されました。 それともう1つ、先ほど文章では出されませんでしたけど、その他というところを議論して、委員の中から次のような提案がなされて、そこは文章にありません、今から口頭で申し上げます。その提案も満場一致で採択されましたので、趣旨を簡単に説明いたします。それは、いわゆる新型コロナ感染症の感染法上の措置の運用についてということであります。
