Q：各都道府県が定めた対策の内容は？

【飲食店の時短と酒類提供】 　対象となる都道府県では、飲食店への時短要請に関して「選択制」を取っています。 　最も多いのが、認証店に対して（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業することを要請するパターン。非認証店に対しては、午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。東京都や愛知県、北海道、石川県、静岡県、香川県などが採用しています。 　これまで認証店・非認証店ともに一律で午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請してきた岐阜県も、今回の再延長期間からこの選択制を採ります。 　上記より酒類提供時間が30分遅いのが大阪、京都、兵庫の関西3府県が採用しているパターン。認証店については（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時半まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業を要請。非認証店には午後8時までの時短と酒類提供の停止を求めます。神奈川県も2月14日からこの選択制に変更しています。 　人数制限に関しては、同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内が原則ですが、東京都や大阪府、京都府、兵庫県では、認証店について全員検査で陰性が確認された場合は5人以上での会食も可能となります。神奈川県では、結婚披露宴や法事で飲食店を利用する場合、当日の全員検査で陰性が確認できれば緩和されます。一方、北海道では全員検査やワクチン検査パッケージ制度による人数上限緩和は行わず、愛知県でもワクチン検査パッケージ制度は適用しません。 　首都圏自治体の中で、千葉県と埼玉県は少し対応が異なります。千葉県では「認証店」などは午後9時までの時短で酒類提供を認め、それ以外の飲食店は午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請。結婚披露宴についてはPCR検査による参加者全員の陰性確認で5人以上も可能とします。 　埼玉県では、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で2回以上の接種歴か陰性確認ができた場合は、午後8時半まで酒類提供を認め（営業は午後9時まで）、人数上限はなしとします。接種歴や陰性確認ができない場合は、午後9時までの時短で酒類提供はしないよう求めます。一方で、ワクチン検査パッケージの適用を希望しない店の場合は、午後8時までの時短と酒類提供も停止を要請。非認証店も同様です。同一グループでは同一テーブル4人以内（結婚披露宴などは1テーブルで4人以内）とします。 　青森県は認証店か非認証店か、酒類を提供するかどうかに関わらず、午後8時までの時短を要請します。全員検査による上限緩和も行いません。 【イベントの人数制限】 　イベントについても、人数制限の緩和などをめぐって対応に少し違いがあります。 　基本的な入場可能人数は「大声なし」のイベントで感染防止安全計画を策定した場合は上限が2万人となりますが、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県では、入場者全員の検査で陰性が確認できれば2万人超の施設でも収容率100％まで入場可能とします。ただ神奈川県については当日中の検査という条件がつきます。 　一方で、北海道は全員検査やワクチン検査パッケージ制度による人数制限の緩和は行わず、愛知県、埼玉県もワクチン検査パッケージは適用しません。 　上記のいずれの都道府県でも、「大声なし」で安全計画が定められていないイベントは上限5000人か収容率100％の少ない方が、「大声あり」のイベントは上限5000人か収容率50％の少ない方が適用されます。