コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相らが会見(全文2)重症者増や病床逼迫は遅れてやってくる
差別・偏見WGの論点や対応する問題点は
NHK：NHKの【タキガワ 00:35:44】です。大臣、2点お願いいたします。まずイベントの開催制限なんですけれども、今後、状況を見て制限を緩和していくと。当初ですと、まず人数制限の5000人というのを撤廃して、それからキャパの2分の1というのが残るというのが当初の考え方だったと思うんですけれども、ここの中で先ほど大臣からご説明があった、シミュレーションによって施設に合わせたような形の、イベントに合わせたような形での制限の緩和というのは、これはいつの段階で導入されるお考えなのかというのが1つと。それから「差別・偏見のワーキンググループ」ですが、ここで想定される論点というか、対策するべき問題というのは現状、どういったことを念頭に置いていらっしゃいますでしょうか。 西村：まず1点目の、シミュレーションを活用して、2分の1の収容人数に対しての制限、これも緩和できるのではないかということで検討を進めてきているところでありますし、すでにスーパーコンピューター「富岳」を活用して緩和ができるのではないか。特に大声を出さないものについては、クラシック音楽とか、コンサートとか、あるいは歌舞伎とか、できるのではないかということで、シミュレーションなどもなされてきているところであります。全体の感染状況を見ながら、この5000人の上限をどう考えるかと。併せて考えていければというふうに思います。 ただ、今日ご提言いただいたように、ご指摘があったように、終わったあとにみんなで飲み会に行くと、これは感染リスクが高まりますので、そういったことも含めて対応を検討していかなければならないというふうに考えております。
感染者らへの心ない攻撃が問題
それから今回の、2つ目のワーキンググループについてでありますけれども、問題になっている点では、まず感染者あるいは濃厚接触者、医療の従事者、さらには家族に対する偏見・差別、あるいは感染リスクが高いと考える事業者への心ない攻撃などが問題になっておりますし、感染者等に関する情報公開の仕方によっては、蔓延防止する範囲を超えて、個人のプライバシーの侵害に当たる恐れがあるということも指摘をされております。これらの問題は、いわゆる積極的な医学調査にも支障を生じかねない、抑制的な効果を生じかねさせない。そうした課題でもあるということでありますので、今申し上げたような論点について、さまざまな法制的な対応もあるかと思います。 法務省や警察庁とも連携をしながら、何より国民全体の姿勢として、誰もがかかりうる、誰もが感染リスクがあるこのウイルスであります。症状のない方もおられるわけでありますので、そうしたことも含めて啓蒙、こういう、ウイルスに関する認識を、広く多くの人に理解してもらうこと、そうした啓蒙活動をやることも含めて、対応を考えていきたいと。関係省庁と連携して対応を考えていきたいというふうに思います。 司会：ほかにございますでしょうか。では、毎日新聞さん。
