宣言の全国拡大も検討すべきとの指摘もあるが

NHK：NHKの長内と申します。総理にお伺いします。先週に続いて緊急事態宣言の対象が拡大されることになりました。変異ウイルスが拡大しておりまして、全国知事会からは宣言の全国への拡大も検討すべきではないかといった指摘もあるんですが、総理はどのようにお考えでしょうか 菅：まず専門家からも感染状況について、全国的な感染拡大ではないが、地域差が大きく感染が急速に拡大をし、病床の状況が極めて厳しくなっているところもある。このように指摘をされております。こうした地域の感染状況を踏まえながら、全国一律というよりも地域ごとに効果的な対策を講じていく、このことが重要であるというふうに考えています。尾身会長からもよろしいですか。 尾身：全国に今、緊急事態宣言を出すというような意見は、専門家の間では話としては出ますけど、今日、それを強く主張した委員は1人もいません。その理由は今、全国的なレベルで見ますと、いわゆる実効再生産数というのを全国のレベルで見ますと0.9、1よりも、1.2とかっていうことで、ちょうど1前後、今0.99ぐらいになっていて、多くの県が、急速に増えている県があると同時に、片方では感染がだんだんと改善しているようなところがあって今、全国的な蔓延という状況では今のところないということで、主にやっぱり人口の多いところ、今回の広島とか岡山もそうですけど、感染はそういうところから染み出していくということが分かっているので、まずそういう人口の多いところを、元ですよね、を断つということで、今回は先ほど申し上げたようなことを提案して、もちろんこれからいろんな状況があるので、さらに悪くなったらそういうことも当然、話としては、可能性としてはあり得ますけど、今日の時点での分科会のメンバーでそうしたことを勧める人は、今回はおりませんでした。 司会：それでは、ではこちらの、時事通信の大塚さん、どうぞ。