科学的根拠に基づき開催か否かを判断すべきでは？

東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の清水です。東京五輪・パラリンピックと医療への負荷について伺いします。大会組織委員会は選手や関係者が新型コロナに感染した場合の指定病院を設けることにしていますが、複数の首都圏の知事からとても対応できないとの声が出ています。国民も選手も等しく十分な治療を受けられる医療体制を五輪までに整えられるのでしょうか。また、感染対策を徹底すれば安全・安心な五輪は開催できるとの菅首相の説明について、懐疑的な世論が強いのが現状です。 　分科会の尾身会長は本日の国会で、感染状況を踏まえ医療への負荷を評価して決めるのが合理的、最悪のことも考慮するのが当たり前と指摘されました。国民の命を守るために、あらためて専門家に諮り、具体的な基準を設け、科学的な根拠に基づいて開催するかしないかを判断するべきではないでしょうか。 菅：オリンピックについてはさまざまな声があることは承知しております。そうした中で、まずは感染拡大を食い止めて国民の命と健康を守る。このことが最優先であります。いずれにせよ、選手や大会関係者の感染対策、これはしっかり講じて安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催に当たっての基本的な考え方であります。 　東京大会の医療体制については、地域医療に支障を来さないように確保できるよう調整をしているところであります。現在、組織委員会が協力をする医療機関の確保とともに、現在、勤務されていない潜在の看護師の方々や、日頃から連携しているスポーツドクター、こうした方々に協力要請している、このように私は承知しています。 　またファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現し、さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなど、厳格な感染対策を検討しております。こうした対策を徹底することによって、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい、このように思います。 司会：それでは幹事社以外の方からご質問いただきたいと思います。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名させていただきますので、マイクにお進みください。それではNHKの長内さん、どうぞ。