「粘り強く金融緩和を続けることによって、GDPギャップを縮小、プラスにし、そして実際に物価が上がっていけば、いわゆるインフレ期待というか、物価上昇期待も高まっていく」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の22日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が定例会見　景気「基調としては持ち直している」（2021年9月22日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が定例会見　景気「基調としては持ち直している」（2021年9月22日） 　　　　　◇　　　　　◇

雇用安定も日銀の政策目標にする必要はあるか

テレビ東京：テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。先ほどから中国恒大集団そして中国経済についてのお話がありますけれども、その関連で1問、そしてそのほかもう1問、2問お願いいたします。まず1問目ですけれども、中国は今、不動産だけではなくてITですとか学習塾、ゲーム関連など幅広い産業に対して規制を強化している状況です。この規制によって中国経済に揺らぎが生じることで、どのくらい日本経済ですとか世界経済に影響があるとみていらっしゃるでしょうか、これが1問目です。 　そして2問目は、自民党総裁選についてなんですけれども、総裁選の論戦の中で、候補者から日銀は雇用をもっとしっかり見てほしいという意見が出ています。物価の安定に加えまして、雇用の安定というのも日銀の政策目標にする必要はあると考えていらっしゃるでしょうか。 黒田：まず前段の問題につきましては、外から見ての話ですけども、中国の当局も不動産市況とか、不動産業の状況について懸念する面もあったんでしょうが、さまざまな規制とか、政策的なことを行って過大な問題が生じないようということをいろいろやっておきておられます。で、これ自体はある意味で当然というか、適切なことだと思います。

雇用を含めて国民経済が健全に発展する状況目指す

　それが何か中国経済の全体の成長率、成長力を阻害するということはあまり考えにくいかなと。むしろ一種のバブルみたいなのになって、それが崩壊して経済・金融に影響を及ぼすというようなことがないように、慎重に進めているということ自体は好ましいことだと思います。 　あとITとかゲームとか学習塾とか、最近出てきた話は私どもあまり知りませんし、それがどういう影響を経済全体に持つかっていうのは、今のところはっきりしませんし、当面、日本経済を含む世界経済に何かそういうことが、大きな影響を及ぼすというふうには考えておりません。ただ中国経済の動向は今や米国に次ぐ経済規模ですから、その状況、動向には引き続き注目していきたいというふうに思っております。 　それから自民党の総裁うんぬんにつきましては、見解について私からコメントするというのは、あまり適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。その上で、ご承知のように日本銀行法自体が金融政策面の理念として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することっていうふうに定めておりますので、第一義的な目標は物価の安定ですけれども、雇用を含めて国民経済が健全に発展するような状況を目指すということは、ある意味で日本銀行法も述べているとおりだと思います。ただ先ほど申し上げたように、自民党総裁候補者の見解について、私から何かコメントすることは差し控えたいと思います。