日本維新代表選は「血みどろの争いをやれ」大阪・松井市長会見7月28日(全文2)
あとあと検証できる仕組みが必要では?
大阪日日新聞:おっしゃるとおり依存症のリスクとか、吉村知事のほうでも依存症対策については力を入れていかれるっていう話を再三されてます。この監査の中でもう1個出てきてるのは、SPCとの間、あるいは事業者との間で、どこが上限なんだと。何遍か会見でもお聞きしましたけども、土壌汚染対策の上限の問題なんかで、掛かる費用の上限の問題ですね。その辺りを監査のほうでおっしゃっているんだと理解してます。 それと、ちょっとこの件は意見が分かれるところだと思うんで、監査の中でも意見が分かれてると思ってまして、1つ言ってるのが検証。松井市長も、これは党のほうになるかもしれませんけど、選挙の中で政策の検証っていうのが非常に重要だということを再三おっしゃっておられたと思うんですけども、このIR、それから今1つ問題になってるのは東京オリンピックですね。これも1つは公益財団法人という仕組みの中でなかなか検証しづらいっていうところが問題になってると思うんですけども、博覧会協会で今何か起こってるっていうわけではないんですが、あとあと検証できる仕組みが必要なんじゃないかなと思います。それについて、公益財団法人という形態はあるんですけども、大阪市、大阪府が税金を投入する中で、この辺の検証をしていく仕組みについてなんかお考えはありますでしょうか。 松井:これは博覧会協会の話ですか。博覧会協会? 大阪日日新聞:検証という意味です。博覧会。
意思決定過程を検証していただければ
松井:博覧会協会の? それはもう検証はできる限りフルオープンで議論するというところだと思いますよ。それからやっぱり議事録を全て残しとくと。協会のほうはわれわれが運営しているわけではありませんので、これは協会という財団法人の運営なんで、大阪市と大阪府の同等のように、さまざまな会議公開せよとまで、僕らが指示、命令できるわけではないですけれども。せめてさまざまな議論をした中で、その議事録等は、やっぱり終了して、検証できる体制をつくっとくべきだと思ってます。これはもう大阪府の、大阪府、大阪市のそういう事業に対しての検証はこれまでからずっとやってますけども、もう意思決定過程は全てメディアの皆さんにもフルオープンでやってきてるわけなんで。だからそこで検証していただければと思います。 さっきの夢洲の件だけど、これ結局、検証できませんから。誰が指示して、本来、夢洲は液状化が起こらないというのが港湾局の意見でした。これ、要は粘土層の浚渫土で埋め立ててるからと。これ、もともと、そういう事業者と話をする中で、土地所有者である港湾局側は、もともと粘土層で埋め立てたんで液状化のリスクは低いという、それを基に事業者のほうで土地調査をした結果が、いやいや、液状化すごくリスク高い土地じゃないですかと。だからそれをもって僕も港湾局、役所の中で、なぜもともと粘土層でって言ってたのが違うような形になってるのかっていうのを調べましたけど、これは当時の大阪市の出資法人が埋め立て事業を担ってて、その出資法人はもう解散してるし、そこの幹部の皆さんももう人生を終えられてると。それから議事録がないと。だから誰がどういうふうに指示したかって一切分かりません。だから、今、夢洲がなぜあのように、本来われわれが求めていた品質のものと違う土地になってるのかっていうのは、もうやぶの中ですよ。 だからそういうことが、ならないように、今の大阪市では、そういう意思決定に関しては全て書類で残してますし、意思決定プロセスシートっていうのも作ってますから。それはその時々の意思決定に参加をする市長と副市長が、それから部局長かな、そういう者がサインをして、これをずっと残していっております。だからそう考えれば、大阪市も大阪府もそうですけど、今の役所、大阪府、大阪市の役所組織というのは全国の中でもトップレベルで、そういう意思決定の公開と、それから将来への検証ができる、そういう仕組みは日本の役所の中でトップクラスの制度を作ってるんじゃないかなと思います。 大阪日日新聞:ありがとうございます。