国葬中止求める脅迫メール「残念で仕方がない」大阪・松井市長会見7月28日(全文1)
大阪市の松井一郎市長は28日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市の松井一郎市長が定例会見(2022年7月28日)」に対応しております。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見(2022年7月28日) ◇ ◇
基本的な感染防止対策のさらなる徹底を
司会:それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。 松井:私からはまず新型コロナウイルス感染症についてのお願いです。大阪では新規感染者数が過去最多を更新し、昨日、非常事態を示す赤信号に引き上げられました。高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方は、自らの命、健康を守るために不要不急の外出を控えてください。また、同居家族など、日常的に高齢者等と接する方は感染リスクが高い行動を控えていただきたいと思います。市民の皆さまにおかれましては熱中症に気を付けながら、小まめな換気などの基本的な感染防止対策のさらなる徹底をあらためてお願いいたします。 次に若年層へのワクチンの3回目接種についてです。新型コロナウイルス感染症患者数が全国的に上昇しており、10代から30代の若い世代を中心に感染者が急増しています。一方、大阪市の若い世代のワクチン3回目接種率は伸び悩む状況にあります。1、2回目の接種の効果は時間の経過とともに著しく低下しますが、3回目接種により回復をします。また、コロナに感染すると若い方であっても重症化をしたり、倦怠感などの後遺症が続く場合があります。
8月1日からファミリーシップ制度を開始
ワクチン接種は皆さん自身を守るだけではなく、家族、友人、高齢者など、大切な方を守ることにもつながります。感染拡大や重症化を防ぐためにもこの夏休みなどの機会に、若い世代をはじめ多くの市民の皆さんにできる限りの3回目接種をお願いいたします。 次にファミリーシップ制度についてです。大阪市では平成25年9月に淀川区役所が全国に先駆けてLBGTの支援宣言を行ったことを機に、性的マイノリティーへの理解を深める取り組みを推進しており、平成30年7月からパートナーシップ宣誓証明制度を開始し、全国の自治体の中で最も多くの方に宣誓をいただいています。このたびパートナーシップ宣誓者の子、または親も含め、日常生活においてお互いに協力し合うファミリーシップ関係であることを宣誓した事実を公的に証明するファミリーシップ制度に改め、令和4年8月1日から開始をします。 本制度はパートナーシップの方が亡くなった場合でも、残された方が希望する場合は引き続きファミリーシップ関係を維持することができ、また、子が成年となったときに自動的にファミリーシップ関係が解消されるのではなく、選択できることが特徴です。本宣誓の受領書は携帯可能なクレジットカードサイズで、宣誓書とともに複数のデザインから選択をすることができます。なお、事前予約をしていただいてから人権啓発・相談センターにて、プライバシーに配慮した環境で安心して宣誓をしていただけます。本制度に法的な効力はありませんが、本市がファミリーシップ制度を推進することで性的マイノリティーの方に対する社会的な理解を促進し、医療機関をはじめとする民間サービスへの波及を期待しています。僕からは以上です。 司会:それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では幹事社の読売テレビさん、よろしくお願いします