教育委は教員の過重労働軽減に注力を

吉村：ちょっと公務にも絡むところでもありますが、先日下された、教員の適応障害となり、そして大阪府が敗訴したという判決について一言コメントをさせていただきたいと思います。この件についてですが、僕自身は控訴すべきではないと思っていますし、控訴はしません。今後ですけれども、この判決というのを素直に受け止めて、そして教育委員会としては、裁判で争うというよりは、教員の過重労働を、過重負担をいかに軽減をすべきかというところに注力をしてもらいたいと思います。そういった具体的な対策についてこそ、そこに力を入れて考えてもらいたいと、そう思っています。 　僕、大阪市長時代にもやはり教員の過重労働についてどう対応するのかということで、特に部活動をどうするのかというのをさまざま議論をして、外部の委託であったりいろんな、実際の部活動をされている顧問の先生の意見とかというのも公の会議等でも聞きながら進めてきたところでもあります。ここについては市長時代から問題意識を持っている点でもあります。教員の皆さんのやはり過重労働、過重負担、ここをいかに軽減していくのか、これは僕の重要な課題だと思っています。ですのでここはもう教育委員会にも伝えました。 　そして最後、控訴するかどうか。基本的には教育委員会が、教育庁がこの分野の最終責任者ですけども、控訴するかどうかの最終決定権は知事にありますので、そういった意味ではもう控訴はしないと、すべきでないし、しないという判断をいたしました。 　これはこの件の代理人弁護士の意見も聞きましたし、僕自身の意見、教育委員会の意見も踏まえて、本件については素直にやはりこの判決を受け止めて、教員の過重負担をいかに防ぐか、特に僕は部活だと思ってるんですけど、高校における部活の在り方、ここについて教育委員会としては正面から取り組んでもらいたいと思います。 　また、教員の皆さんがしっかり教えられることに注力できる体制をするというのは、それは教員の働き方だけではなくて、生徒にもやっぱり関わってくることだと思っていますので、そういった点から今回、校長の過失が認められましたけど、当然これは、その学校におけるマネジメントは当然ですけども、もう少し大きな視点で見たときには、やはり教員の皆さんの過重負担を減らすため、とりわけ部活動をどうしていくのかということについて教育庁はしっかり、この判決を機に、より深めてもらいたいと思っています。 幹事社：今の知事の発言について質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。朝日新聞さん。 【書き起こし】大阪・吉村知事会見6月29日　全文5に続く