インボイス制度「適正な課税確保のために必要」岸田首相会見10月28日（全文2）
習主席をどう評価し、どう付き合っていくのか
テレビ東京：テレビ東京、篠原と申します。中国についてお伺いします。異例の3期目に突入した中国の習近平国家主席をどう評価し、今後どのように付き合っていくお考えでしょうか。また、現段階における習主席との日中首脳会談実現の見通し、これはいかがでしょうか。 岸田：まず、現時点で日中首脳会談については具体的な日程は何も決まっておりません。そして先般、中国共産党の党大会などを経て、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されました。基本的に他国の政党の活動についてコメントすることは控えなければなりませんが、本年は日中国交正常化50周年という大きな節目の年です。そして両国間には、現在でもさまざまな可能性がある一方で、さまざまな課題とか懸案も多くあります。そういった中でありますので、やはり主張すべきものは主張をし、そして責任ある行動を求めていく、こうした姿勢は大事だと思います。 しかし併せて、この諸懸案も含めて、対話、これはしっかり積み重ねたいと思います。共通の課題については、これは協力をする、こうしたことも考えていくべきだと思います。こうした取り組みを通じて建設的かつ安定的な日中関係、これを双方の努力で構築していきたいと思います。そしてその際に、首脳レベルのみならず、各分野、各層、議員外交もあれば市民外交もあれば、文化やスポーツ、さまざまな分野の外交というものがあります。こうした重層的なやりとり、これを行っていくことが重要であると思います。こうした基本的な考えに立って、ご指摘の日中首脳会談、具体的な対話についても考えていきたいと思っています。 司会：それでは大変恐縮ですが、このあとの総理の外交日程の関係で、あと2問とさせていただきます。質問は簡潔に1問でお願いいたします。それでは、犬飼さん。
インボイスの導入根拠をあらためて答えてほしい
犬飼：フリーの犬飼です。よろしくお願いします。質問は1点だけです。実質的増税であるインボイスの導入根拠をあらためてお答えください。ただし、これまで総理が国会で繰り返し説明されてきた、複数税率下での適切な課税に必要という主張、これ、その唯一の具体例である税率8％と10％の商品をまとめて10％で控除した事例の数を政府は集計すらしておらず、導入根拠としてまったく成立していないということが今年2月の段階で国会で明らかになっています。ですのでこれ以外で、もしインボイスのまともな導入根拠が存在するのであれば、ぜひご説明ください。以上です。 岸田：ちょっと質問の途中のこういう指摘がありましたという部分については、ちょっと私、今、手元で承知しておりませんので、これは、理由については、これは何といっても複数税率の中で適正な課税を確保するために必要である、これが基本であり、これ何よりも重要な理由であると思っています。ですからその理由に向けて政府は国民の皆さんに説明をし、そしてさまざまな不安に応えていかなければならない。これが政府の基本的な姿勢であると思っています。 これまでもさまざまな説明、あるいは支援を行ってきましたが、まさに今日説明している総合経済対策の中においても、持続化補助金についてインボイス発行事業者が転換した場合に、補助金上限額の一定引き上げですとか、あるいはIT導入補助金についてインボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう、補助対象の拡大など、さまざまな対策を用意したということであります。引き続き説明努力を続けると同時に、関係者の皆さんの不安に応えていくために、具体的な支援策、これからも用意しながら、政府として万全の対応を取っていきたいと考えています。それ以外にも、中小・小規模事業者の皆さんの懸念に対しましてさまざまな対策を用意してることを説明しながら、国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。 犬飼：総理は導入根拠を説明できないということは確認しました。ありがとうございました。 司会：最後の質問の方、では日経の秋山さん、お願いします。 【書き起こし】岸田首相会見10月28日 全文3に続く
