高校の校則をめぐる訴訟について、「あれは僕が大阪府知事時代に訴訟が始まった」と振り返る松井市長

　大阪市の松井一郎市長は16日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長「令和3年度の予算を説明する」（2021年2月16日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長「令和3年度の予算を説明する」（2021年2月16日） 　　　　　◇　　　　　◇

期待どおりの財政貢献が見込めるのか

朝日新聞：朝日新聞の笹川です。予算の歳入の面で、Osaka Metroの配当、今年はゼロという見通しになっているようですけれども、その点についてどうお考えなのかということ、あとOsaka Metroを民営化することによって、期待されていた市への財政貢献というものがあると思いますけれども、その期待どおりの財政貢献が見込めるとお考えでしょうか。 松井：Metroの、今、経営状況厳しいのは、これはコロナの影響によるものです、はっきりしてます。大手私鉄、他の私鉄でも南海さん以外は全て赤字決算。これは人が動かないんだから流通、物流、運送事業者は、これ厳しい状況。もうこれは人が動かないから売り上げが伸びない。もう目に見えて明らかなことです。だからMetroは、もうコロナのこの状況が改善されればMetroの経営状況も、これは改善をいたします。Metroによってコロナの経営状況が悪化しているわけですから。コロナが終わればMetroの経営は回復すると。当然のことだと思います。で、民営化することによってMetroもさまざまな形でスピード感を持った経営判断もできるでしょうから、いいところ、悪いところあるでしょうけれども、公がやるよりは民営化っていうのは非常に良かったのではないかなと思っています。 司会：次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビ。

税収減についての受け止めを

朝日放送テレビ：朝日放送の大久保と申します。今回の収支不足の原因としてやっぱり税収の、法人税、市民税もだいぶ減ったということがあると思うんですが、これについての受け止めをお願いいたします。 松井：税収減については、われわれは交付団体なんで、税収の減った分については国から基準財政需要額に見合う交付税をいただいておりますんで。形上、歳入ということでは大幅な減には、税収が減ったからその分全部減ってるということにはなってはおりません。ただ、やっぱり日本全体のことを考えていくと、これは大阪市という、さまざま、人も、それから、人や企業や地理的条件とか、そういうのを考えるとやっぱり不交付団体を目指して、やっぱり日本に貢献できる大都市というものにならなければならないという、そういうふうには、僕は考えています。 　だからいきなり歳入が、税収減で非常に減になった分の歳入が成り立たないかっていうことではありませんけれども、やはりコロナを、これを打ち勝って、コロナ以前の状況を、経済状況をまず取り戻す。そして万博に向けて、さらにそのパイを広げていくと。そしてやっぱり日本を引っ張る側を、不交付団体を目指していきたいというふうに考えます。 司会：次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。関西テレビ。