立憲民主党の文書通信交通滞在費見直し案について「賛成します言うたのに、相手からちょっと待ってくれと言われて」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は9日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市の松井一郎市長が定例会見（2021年12月9日）」に対応しております。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見（2021年12月9日） 　　　　　◇　　　　　◇

事業費が上振れしていることへの受け止めを

関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと話が行ったり来たりですみません。大阪・関西万博伺いたいんですけども、市長がおっしゃるようにドバイ万博は国威発揚型で、大阪・関西万博っていうのは課題解決型ということですけれども、これまでも伺ってますが、やっぱりいろいろ事業費が上振れしていると。会場建設費も1.5倍の1850億あまり、淀川左岸線についても700億増えていたり、夢洲駅の開発についても、公募、民間から手が挙がらずに大阪市が30億を負担するという中で、今のこの上振れをしているという現状についてどういう受け止めがありますかということと、やっぱりいくら、どんどん増えていっていいものでもないと思うのですが、今出ているこの試算というのがもう上限ということは、市長だけの話ではないですけれども、国も関わるので、もうここよりは増えないということ、増えないようにするというのは今言い切れるような状況でしょうか。 松井：会場建設費については1850億という中で、これをアッパーで1つのキャップをはめようというのは、国、そしてわれわれ自治体、経済界の皆さんともう合意をして、今そのアッパーの中で協会がさまざま創意工夫しながらやっていただいていると、そう思っています。周辺のインフラ整備というのは、これは万博のみのためにやっているわけではありませんから。大阪のあの南部、ベイエリア一帯のにぎわいづくりのためのインフラ整備ですので、それはやっぱり、それは当初設計段階から見ると、実際に現場を施工する段階で、ちょっと設計段階では分からなかった課題が出てくることで上振れしてますけども、これはその後の経済効果を考えれば十分、投資としては見合っているというふうには思います。