大阪・松井市長「残念でしかたがない」官房副長官のクーポン運用方法は補正成立後に基準公表との表明受け
大阪市の松井一郎市長は9日午後、大阪市役所で定例記者会見を行った。会見では報道陣から、同日午前中に木原誠二官房副長官が18歳以下の子どもに配る計10万円相当給付のクーポン分の運用について、2021年度補正予算案成立後に示したいと会見で述べたことについての質問が相次ぎ、松井市長は「残念でしかたがないね」「27日には市民の方に5万円しか届きません」と述べた。 【映像】大阪市の松井一郎市長が定例会見(2021年12月9日)
松井市長はこれまでに、10万円を現金で一括給付する方針を表明してきた。 今回の木原官房副長官の発言について「残念で仕方がないね、基準に合わなければ、逆に言うと基準以外はすべてクーポン券ということなんでしょ」と述べた。 そして「これはニーズにまったく合っていない。木原官房副長官がおっしゃってるように予算成立後に決めるということなんで、予算が正式に成立するのは24日です。これはある意味、ルールとしては政府提案の議案に対し予算に対し議会側の賛否ということで可決されるわけですからしかたがないといえばしかたがないですが、長引くコロナの中で各家庭が本当にそれこそ緊急事態なんだからね」と続けた。
また、現金給付については「非常に申し訳ないけども27日には5万円しか届きません。市民のみなさんに、年末になんとか10万円届けたかったけど我々も作業がありますから。予算成立後までそのまま立ち止まってたら27日の5万円も間に合わない。今年中にお届けできるのは15歳までの児童手当給付世帯に対して、27日に5万円。ここまでが精いっぱいですね。残念やけど」と話していた。