岸田首相が会見 物価高対策を発表(全文1)事業規模13兆円の総合緊急対策
岸田文雄首相は26日、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相が会見 物価高対策を発表へ（2022年4月26日）」に対応しております。 【動画】岸田首相が会見 物価高対策を発表へ（2022年4月26日） ◇ ◇
原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定
司会：ただ今より岸田内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに岸田総理から発言がございます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 岸田：まず会見に先立ち、23日に北海道知床沖で発生した観光船の事故で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、ご家族の方々にお悔やみを申し上げます。依然、15名の方の行方が分かっていないことから、引き続き関係省庁において全力を挙げて捜索救助活動に取り組んでまいります。また、今回、事故を起こした事業者への特別監査に加え、昨日より全国の運輸局において旅客船事業者に対する緊急安全点検を一斉に実施しており、安全・安心の確保に努めてまいります。 そして先ほど原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。本日はこの対策を中心に、現下の状況を踏まえた経済運営についてお話をいたします。新型コロナによる国民生活や経済への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物の国際価格の上昇、一部の水産物や原材料等の安定供給の滞りなど国民生活に不安が生じています。先月、豊洲でお話を伺った食品関連産業の皆さん、今月訪問した新潟県燕三条の中小ものづくり企業の皆さん、また石川県でお会いした農家や主婦の方々。皆さん、原油価格や食材価格の上昇に苦しみながらも、どうにかこの局面を打開しようと必死に取り組んでおられました。
2段階のアプローチで万全の経済財政運営を
原油価格や物価の高騰がコロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは、なんとしても防がなければなりません。これまでも、昨年11月の経済対策においてエネルギー高騰対策、3月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、迅速に実施をしてきました。他方、ウクライナ情勢や、これに伴う原油、原材料、穀物等の価格の高騰、物流の不安定化は予断を許さず、引き続き中長期的視野を持ちつつ、先手先手で対応を進めていく必要があります。 こうした考えの下、私は2段階のアプローチで万全の経済財政運営を行ってまいります。第1段階は、本日決定した事業規模13兆円の総合緊急対策です。ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆さまのお手元に各種支援策をお届けしてまいります。その上で、第2段階として6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、「骨太方針2022」を取りまとめます。今年の夏の参議院選挙後に、これらを前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野も含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。 さらに第2段階までの間、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰等の可能性など、状況は予断を許しません。こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保していく必要があります。このため今回の総合緊急対策の一環として、5兆円の新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や、6月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を、今国会に提出、成立を図り、いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の備えを取ります。 それでは本日決定した総合緊急対策についてご説明いたします。対策の柱は4つです。第1に原油価格の高騰への対応です。燃料油の価格対策については4月までの間、1リットルあたり25円の範囲で補填をして、レギュラーガソリン価格を172円程度に抑えてきました。今般、3党の検討チームの結論を踏まえ、これまでの激変緩和措置を強化して、5カ月分で約1.5兆円規模の新たな補助制度を設けます。
