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選挙活動に違反はあったのか? 兵庫県知事選挙で、“斎藤知事が公職選挙法に抵触している”という指摘が相次ぐ中、知事本人が取材に応じた。 【写真】PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」と疑惑は一貫して否定

■再選後、初めて全国知事会に出席　“公選法違反の疑惑”について記者から質問相次ぐ

再選後、初めて全国知事会に出席した、兵庫県の斎藤元彦知事。 自らほかの知事たちにあいさつ回りをした。 会議終了後、記者たちから質問が相次いだのは、斎藤知事の周辺で起こった“新たな騒動”について。 （Q.公選法違反の疑惑について、SNS全般を任せ広報のお金を払っていた?） 兵庫県 斎藤元彦知事:今回の件について、公職選挙法違反になるような事は、私はないと認識しております。ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したのが事実でございます。

■“さいとうムーブメント”を作りだしたのは…自然発生?PR会社が企画?

問題となっているのは、圧倒的な得票数で斎藤知事を再選へと導いたとされる、SNS上の「一大ムーブメント」。 ここへきて、この「ムーブメント」をプロが企画した可能性が浮上しているのだ。 陣営によると、「公式のSNS担当」が1人いた一方、それ以外の「デジタルボランティア」は400人にまで増えたという。 斎藤知事は再選直後、「支持の広がりは自然発生だった」と述べていた。 兵庫県 斎藤元彦知事（11月17日）:われわれもネット戦略として、自分たちなりにやっていたという面もありながら、やはり今回、自然発生的に出てきた、まさにSNS上の草の根ですね。SNS上でのいわゆる勝手連的な形でいろんな方に応援をしていただくと。 一方、兵庫県内のPR会社を運営する女性が、11月20日にネット上に発表したコラムによると。 PR会社代表のコラム:SNSを活用して、『斎藤知事を応援したい』、『兵庫をよくしたい』という想いをプラットフォーム化し、ムーブメントを起こす。 “斎藤知事から広報を任された”という、このPR会社の代表は、初めはプロフィール写真の撮り直しなどから始まり、「『さいとう元彦応援アカウント』を立ち上げ、斎藤知事本人のXがフォローする」ということも提案していたとコラムで明かしている。 PR会社代表のコラム:私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。 また、選挙カーからの配信に関わっていたことも明かしている。 これについて、公職選挙法に詳しい金子弁護士は…。 公職選挙法に詳しい金子春菜弁護士:広報・SNS戦略について、そのような仕事を“会社が手がけた”という記載がありますので、一般論として業者が主体的・裁量的に選挙運動に関わる業務を行う場合において、対価が発生するとなってしまうと、公職選挙法221条の、買収罪に該当する恐れが高い。 もし、PR会社が「主体的」にSNSを手掛け、報酬が払われていれば、捜査の対象になる可能性もあるという。