安倍首相が会見 辞意を表明(全文3完)政権を私物化したつもりはない
前回とは違った身の引き方ができたと考えているのか
時事通信：時事通信、西垣です。総理、1次政権でやられたときには、政権投げ出すという批判を受けることになったわけなんですけれども、総理自身も身の引き方っていうことを悔やんでおられた面があったと思います。今回、1次政権のときの身の引き方と比べて、それとは違った身の引き方ができたというふうにお考えか、政権を投げ出すという批判がないような身の引き方ができたというふうにお考えなのかということをお聞かせください。 安倍：任期途中での辞任でございますから、さまざまなご批判があるのは当然だろうと、甘んじて受けなければならないと、こう思っております。ただ今回、なんとかコロナ対策に空白を生まないようにということに腐心をしてまいりました。そこで拡大傾向から減少傾向に転じたとき、さらには秋から冬に向けて、インフルエンザの流行に向けて対策を取りまとめることができて、その実施についてもめどが立ったというときを選んだのでありますが、前回はまさに内閣の改造を行って、そして国会の召集を行い、所信表明をしたあとの辞任ということであったわけでありますが、今回はとにかく人事、そして国会の前に私は判断をしなければいけない。ですから、それはずっと、そのことを悩みに悩んだのでございますが、そうするとこのタイミングで、もちろんもう少しできないかという気持ち、葛藤がなかったわけではもちろんないのですが、しかし万が一にも同じようなことをしてはならないという判断をしたということであります。 司会：次の質問、はい、どうぞ。
地方創生に関する自身の評価は
京都新聞：すいません、京都新聞、【クニサダ 00:43:05】と申します。地方、地域の視点からお伺いします。安倍総理、地方創生、東京一極集中を打破するという部分で、協調しておっしゃられてきて、地方の立場からするとそこに対してかなり期待を持って見ていました。中央省庁の移転で言うと、京都に文化庁の移転、これがくるわけですけれども、とはいえ、大きなパラダイムシフトには至っていないと思うのですが、地方創生に関しての、総理自身でのご評価、採点といいますか、それをよろしくお願いします。 安倍：確かにパラダイムシフトが起こるというところまではきていないわけであります。景気回復期にはどうしても東京に人口が集中するという傾向にあったわけでございますが、今回、安倍政権の期間における景気回復期においてももちろん増えてはいる、東京への集中というのは歯止めが掛かってはいないのですが、そのスピードは相当鈍らせることはできたのかなとは思っています。 それと東京から地方に移住したいという方の相談を受けるところにおいては、今まではだいたいこの60代以上の方が中心だったんですね。一線を退いてから年金生活に入るときに、元のふるさとに戻ってみようという方が多かったのですが、今は現役世代、50代以下の方が相当多くなってきました。つまり地方にチャンスがあるというふうに思う方が出てきたのかなと思います。 そしてパラダイムシフトが起こるとすると、今まさに3つの密を避けるという中において、テレワークが進むということと同時に、地方の魅力が今、見直されているんだろうと思いますし、また、足元で20代の若者の地方への転職希望が大幅に増加をしているという調査もあります。今後、日本列島の姿、国土の在り方を今回の感染症は根本的に変えていく可能性もあるんだろうと、こう思います。ですからまさにポストコロナの在り方、社会像を見据えて現在、未来投資会議ですでに議論をスタートしておりますが、こうした大きな変化を生かしていきたいと、こう思っています。 司会：はい、それでは【シタクボ 00:46:00】さん。
