小池都知事が記者会見8月21日(全文2完)旅行自粛はこの夏限りにしたい
時短要請と一律20万円の協力金、延期の可能性は
日刊工業新聞：1問ですね。現在、時短要請と、一律20万円の協力金を実施されていますが、これが31日までの予定です。残り10日程度ですけれども、現在、感染状況というのはなかなか判断つきづらいところではあるんですが、最悪の想定として、これを来月に延期する可能性はあるかどうか、そこをお聞かせください。 小池：今、感染症学会が開かれていて、それぞれいろいろな研究やご発言なども、発表や発言などもあるようでございます。そういう中で、東京都として今ご質問にありましたように、営業時間の短縮をお願いしているところでございます。これによって夜10時までのご協力をいただいているということで、営業時間短縮の効果、そしてまた今後の要請の必要性などについては感染者数の推移、それから専門家のご意見なども踏まえまして見極めていくことが必要かと考えております。 それから先ほどあった規模感と、それから予算をどういうふうにしていくのかについては、これはもうすでに発表しているものでありますけれども、いろいろ繰り返しになるかもしれませんけれども、感染拡大の対策としての効果、そしてまた財源や財政などの精査を行った上で効果的に進めていきたいと考えます。 日刊工業新聞：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社からの質問に移ります。知事から指名を受けたら、社名と氏名を名乗ってから質問をしてください。よろしくお願いします。
重症者の定義への見解を聞きたい
NHK：NHKの古本です。重症者の、すみません、定義についてなんですけれども、都としてはICUに入っているかどうかはかかわらず、人工呼吸器とECMOを使用する方は重症者とするというのが都の考え方でした。医療現場の実態をより反映するということで、この方法を取られるということで、今後のモニタリングにもそのまま活用されるということでしたが、あらためてなんですけれども、知事の見解をこの点について伺えればと思います。 小池：都におきましては今ご質問がありましたように、人工呼吸器を着けている、装着している、そしてECMOを使用しているということを、これは医療現場の実態、状況を踏まえて重症基準をそのようにいたしたわけで、モニタリングの指標として重症病床を戦略的に把握する。そのための、これをモニタリングの指標として運用しているというものであります。 一方で国のほうはICUに入っているかどうことを数えよ、ということでありますけれども、専門家の皆さま方のやりとりの中には、ICUの入院が必ずしも重症とは限らないというご意見があったこと、そのことが一番ですね。そういうことから、都におきましては最初の2つを重視して、重症者の定義をさせていただいているところであります。 一方で国のほうとして、私どもは東京都全体で見る役目があるためにそのようなモニタリング指標で、都の、どのような形で進めるかを決めているわけでありますけど、国は全体を見ておられるということでありますので、国はICUに入室しているかどうかという点も加えるということでありますので、都としても引き続きその旨で協力をしていくということになります。
