大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文1)入院者全体の約7割が70代以上
退院基準を満たす患者の受け入れ病院に協力金支給
どういうことかっていうと、退院基準で10日たって、コロナとしてはもう治療は終わってるんだけれども、その方もADLも低下してなかなか自立する生活をすぐにというのは難しいという中で、非コロナ病院、だけどもそういった高齢者の患者さんを受け入れると。高齢者に限らないわけですけども、治療を終えて退院基準を満たしている患者さんを受け入れてくれた場合、その受け入れ病院に対して1人につき20万円の支援金、協力金を支給いたします。 上と下の分かりやすい違いを言うと、上の場合はまだ退院基準の10日たっていないという状況ですから、コロナの陽性者のままコロナの陽性者としてこの診療型ホテルが受け入れるということになります。下のほうはもうコロナ治療を終えてコロナ患者ではないという前提です。ただ、コロナ患者ではなくても、やはりもともとやっぱり高齢者の方で入院が長引く場合もあります。そういった患者さんを後方支援病院、高齢者を中心に受け入れるそういった病院がありますけども、この病院で受け入れていただけた場合、この病院の後方支援のシステムはもうすでに今まででつくっています。合計で214の受け入れ病院があります。その受け入れ病院で実際に受け入れてもらった場合には、この協力金を支給をいたします。そうすることによって長期の入院患者のベッドが空くということになりますから、ここにまた新たな1人でも多くの患者さんを受け入れることができるということになります。
病床を増やした場合にも協力金を支給
3つ目です。確保病床を上回る患者の受け入れ協力金についてです。先ほども申し上げました、運用病床の使用率についてですけれども、あそこに、もう現在、非常に逼迫してきてるという中で、大阪府に提出している確保計画、あるいは運用の計画、それを上回ってコロナ患者を受け入れてくれてる病院があります。この実態として、休止病床を活用して患者さんを受け入れてくださいというのをこれまで要請してますので、それをやってくれてる病院もあります。 また、実態としてあるのはその病院の中でクラスターが発生したような場合、例えばその病院がもともと受け入れ病床が20床で登録をしているところであったとしても、そこの病院で入院してる患者さんだということで、例えば40人の陽性者が出たとすると、その40人をいわゆるコロナ治療をすると。そのコロナ治療をその病院でするという場合も今、医療機関のクラスターが増えてる中で出てきています。 そういった場合は、そこの病院ってもともと運用病床は20床で登録してるわけですけども、40床を使ってコロナ治療をやってくれてるということになりますから、分母自体も増えるということになります。分母も分子も増えるということになります。その病床を増やしてくれた場合、この協力金を支給をいたします。確保病床、2月9日時点を上回って患者を受け入れた病院に対してです。 これは実際どのぐらいの病床があるかというと、休止病床は約1，000床ほどあります。この1，000床ほどあるっていうのは何かっていうと、よくある典型的なパターンは、4人部屋がある中で、例えばそこを2人、コロナ患者についてはもう2人の受け入れで対応しますと。そして2人の運用の確保計画を出してこられているところももちろん多くあります。そういったところに、もう4人部屋なんだから4人でお願いします。休止病床がそういった形で1，000床以上あるわけですけれども、その中でぜひ休止病床活用をお願いしますということを、今要請をしています。これに協力いただいた病院については、1人につき20万円を支給いたします。
