大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文1)入院者全体の約7割が70代以上
10日を待たずに転院をお願いする場合も
この上がっている傾向としましては、軽症・中等症病床が今逼迫していますので、そこのいわゆる支援というか、軽症・中等症病床をある意味、受け皿とする中で、こちらのほうの、病院型のホテルに入っていただいているということも今後増えてくるというふうに思っています。 また今後ですけども、きのう発表しましたが、転院をお願いすることも出てくると思います。軽症・中等症病床でいったん入院をしていただいて治療をする。そうすると安定された方、あるいは快方された方については退院期間の10日というのを待たずに転院をお願いする場合が増えてくると思います。 国においても、4日で退院基準というのも作られています。中等症IIに、合計で0日としてカウントしていますから5日ですけども、5日たって中等症IIに移行しなければ、病院で治療して移行しなければ、ほとんどはそちらのほうにはもう行かないという科学的なデータを基に国はそれを発表されましたが、そういったことも踏まえながら今後は、軽症・中等症病床が逼迫していますので、そこで一定の治療をされて、そして快方に向かわれた方は退院ということにならなくとも、こちらのほうに、病院型のホテルのほうに転院をお願いする場合がある。ですので、これは今後増えてくる可能性も高いと思っています。自宅療養については非常に、感染者が増えるとともに増え続けてるという現状です。 現在、医療非常事態宣言を発出しています。非常に医療が逼迫している状況です。とりわけ軽症・中等症病床が逼迫しています。今後も、中に入院されている方のほとんど多くが高齢者の方です。高齢者の方、もともとリスクが高い、また高齢者の中でも原疾患、持病をお持ちの方、もともと非常に重い疾患をお持ちの方も多くいらっしゃいます。
医療非常事態宣言の発出に伴う対策
そういった方がコロナに感染して、それをきっかけに重症、あるいは入院が必要になる方が非常に増えています。医療が逼迫する中で感染対策の徹底をお願いしたいと思います。 医療非常事態宣言を発出したことに伴う大阪府におけるこの対策について説明をいたします。医療非常事態宣言を府民の皆さんに発出をいたしましたが、併せてこの医療非常事態宣言を出している期間中、医療機関への支援ということを強化してまいります。そして医療機関にお願いをするということになってきます。 ちなみに、本日の新規陽性者については1万5，264人になります。1万5，264人です。これについては大阪市の積み残し分の上乗せはないというふうに聞いていますので、昨日、大阪市が入力した分も含めて生の数字、本日の陽性者の数字が1万5，264人になります。 続けます。先ほど申し上げました、宿泊転送に協力いただいた場合の協力金です。これは自宅療養をしていただくと。そして、あるいは高齢者施設、治療を終えたということで高齢者施設に戻っていただく場合も含みます。軽症・中等症病床において、抗体治療等を行い、そして重症化予防の治療を実施すると。そして、入院日を初日としまして5日以内に症状が軽症、または安定した患者さんを診療型の宿泊施設に転院をお願いした場合、その受け入れ病院に協力金を支給いたします。転送患者1名につき20万円の支援を行います。 ですので、病院、医療機能が完璧に整っているのは病院ですから、この病院において1人でも多くの方をできるだけ早く治療するという趣旨から、この、国が示した治療した上で入院してから5日以内に診療型のホテル等、あるいは自宅とか元の高齢者施設に転送いただいた場合、そうするとここに1つ枠が空きますから、新たな患者さんを入院すること、治療することができます。病院にとっては負担にはなりますけれども、これにご協力いただいた場合に、協力金をお支払い、支給をいたします。 それから2つ目です。退院基準を満たした患者さんを受け入れてもらった後方支援病院についての協力金です。こちらのほうは、退院基準を満たしている方で、そのまま引き続き入院継続されてる方がいらっしゃいます。とりわけやっぱり高齢者の方が多いです。
