日本含む6か国「北朝鮮完全非核化に向け、連携強化で一致」松野官房長官会見11月18日(全文)
北朝鮮が挑発度合いを高めていることへの受け止めを
共同通信：関連で伺います。共同通信の【スズキ 00:04:03】です。本日開かれたNSCでは、北朝鮮のミサイル発射を受けた朝鮮半島の緊張の高まりに関する事実関係の確認や分析を行ったということですけれども、さらなるミサイル発射や核実験の兆候についての分析について伺います。また、北朝鮮が類似のミサイル発射や談話発表などで挑発の度合いを高めていることについての受け止めについても併せてお聞きします。 松野：北朝鮮が本日発射した弾道ミサイルについては、すでに防衛省から発表したとおりであり、これ以上の詳細については現在、防衛省において分析を進めているところであります。今回を含め、北朝鮮による弾道ミサイル発射の意図について、わがほうから断定的にお答えすることは差し控えますが、どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮による挑発をエスカレートさせる一連の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できません。 政府としてはこれまでもお伝えしてきているとおり、北朝鮮が今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はあるものと考えていますが、これ以上の詳細については事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきます。政府としては引き続き米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、関連する安保理決議などの順守を求めていくとともに、国民の生命、財産を守るべく、情報収集や警戒監視等に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。
旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の意義は
読売新聞：読売新聞の佐藤です。旧統一教会問題を巡る被害者救済新法について伺います。政府は本日午後、旧統一教会問題を巡る被害者救済のための新たな法案の概要を与野党の幹事長、書記局長に提示しました。あらためて新法を作ることの意義や狙いについて教えてください。また、国会への提出時期など今後の政府の対応方針についても併せてお願いします。 松野：本日、悪質な献金等の被害者救済に向けた、被害救済再発防止のための寄付適正化の仕組みについて、与野党の幹事長等により議論が行われたことは承知をしています。新規立法については、先日、総理の発言もあったとおり、消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること。そうした悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しを可能とすること。子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として消費者庁において検討しています。法案の内容、スケジュールについては現在調整中でありますが、政府としては各党のご意見も参考にしながら、今国会を視野に、できる限り早く法案を提出すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
