原発に関する新法や法改正が必要か

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル：はい。原子力等規制法では求められていないと、武力攻撃は想定されていないということでお話が終わってしまっているんですね。ですからこれは、本格的な戦争で原発が標的になるということが、今回、目の当たりにしたわけですから、原発に対して、ミサイル、空爆、ドローン、サイバー攻撃等々の本格的な攻撃に対する対処、これを法律で決めなければ、立法府で決めなければいけないのではないか、その上で、これが自衛隊であったり警察によって守られて実効されなければならないのではないか。そうしないと、いろいろな場面において。 司会：質問をお願いいたします。 インディペンデント・ウェブ・ジャーナル：強く出ても、その報復に対して、わが国がどうなるかというときに国民の不安というのは非常に高まるものと思います。とりわけ原発のことですね。原発のこと。新たな新法とか法改正が必要なのではないか、この点お聞きしたいと思います。 岸田：ご質問、多岐にわたりましたが、まず基本的にウクライナで起こっているような力による現状変更、これは国際社会に対する挑戦であると思います。ヨーロッパのみならずアジアを含めて、世界の秩序や平和に対する挑戦である、ヨーロッパのみならずアジアにおいても力による現状変更、これは決して許してはならない、こういった意思はしっかり示さないと、これは国際社会全体における大変大きな混乱になってしまう。このように思います。 　そして最後の原発についてですが、これ、原子力発電所については、国内法において、まずもって航空機等によるテロについても事業者においてしっかりと対応する、こうしたことが定められています。国内法において、原子力発電所の安全についてさまざまな規制が行われていますが、ご質問は武力攻撃に対する話です。 　武力攻撃の場合は、これはわが国として、この武力攻撃事態に対して、しっかりと法に基づいて対応する、こうした平和安全法制の仕組みがあるわけでありますので、それに基づいてしっかり対応している。ミサイル攻撃等についても法に基づいて、イージス体制、あるいはPAC-3等のミサイル防衛体制の下にしっかり対応していく、こうした法体系があり、そして、安全保障体制が整えられているわけです、ですから国内法と、そしてこうした安全保障に関する法制、この2本立てで考えていかなければならない。それによって安全を確保するという問題だと思います。