岸田首相が会見 「まん延防止」全面解除へ(全文3完)原発への武力攻撃は国際法違反
現行法で大丈夫だということか
いずれにせよ原子力発電所に対する武力攻撃はジュネーヴ諸条約第一追加議定書違反であります。国際法違反であるということを大前提にしながら、そうした国際法違反にどう対応していくのか、これを国内法と、そして国際法、両方に、国内の原子力安全の法律と、そして安全保障における法律、しっかり連動させることによって原発の安全を守っていく、これが基本だと思っています。 インディペンデント・ウェブ・ジャーナル：現行法で大丈夫だということですか。 岸田：この法律の下に対応していく、そして具体的に何が足りないのか等も含めて、特に安全保障において何が必要なのか、国家安全保障戦略の議論の中でしっかりと日本の防衛力の強化、そして日米同盟の対処力、そして抑止力、これが十分なのかを検討していくということを申し上げています。現状、先ほど言いました体制の中で原発の安全を守っていくわけですが、ミサイル等の技術も毎日毎日進歩しているわけですから、日本の国民の命や暮らしを守るために十分かどうかは、これは絶えず考えていかなければいけない課題であり、そしてこれからは国家安全保障戦略をはじめとする3文書の見直しの中で具体的にそれを考えていく、こうした方針を申し上げております。 司会：次の方。毎日新聞、高本さん。
対ロシア外交の基本方針は
毎日新聞：毎日新聞、高本です。よろしくお願いします。ウクライナ関連で重ねてお伺いします。先ほどもありましたけれども、ロシアが制裁への対抗措置として日本を非友好国に指定したことに対して、日本政府は外交ルートを通じて抗議して遺憾の意を伝えました。在留邦人や日本企業への不利益を防ぐためとの理由ですけれども、ロシアの侵略を非難して制裁を科しながら、対抗措置に抗議をする政府の対応に違和感を持った人もいます。あらためて政権の対ロシア外交の全体方針、基本方針を教えてください。また今後、総理ご自身がロシアによる報復制裁の対象になった場合、どう対応されるのか、併せて教えてください。 岸田：ちょっと最初の部分、十分にちょっと意味が分からなかった部分もありますが、要は、わが国としては、先ほど申し上げたように、今回のロシアのウクライナへの侵略、これは欧州のみならず、アジアも含む国際秩序への挑戦であり、これはわが国のこととしてしっかりと受け止めなければならない。少なくともインド太平洋地域、アジアにおいて、力による現状変更、これを許すようなことになってはならない。そのために日本としても国際社会と連携しながらしっかりと制裁措置等を進めていかなければいけない、これが基本的な考え方です。 こうした考え方に基づいて、しっかり対応しなければいけない。今後、状況次第によっては国際社会のありようを大きく変化させることになるとも思っています。次の時代が自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値によって維持される国際秩序なのか、あるいは力による現状変更を認め、力の支配による国際秩序を許してしまうのか、やはりここで毅然とした対応を取れるかどうか、それが問われているのだと思います。 そういった思いで、国民の皆さま方にはいろいろなご負担をお掛けすることになるかもしれませんが、まずはウクライナの方々に対する連帯、そしてこうした国際秩序、アジアも含めた国際秩序に関わる重大な課題が目の前にあるんだということ、こういったことをしっかりと政府としましても説明させていただき、ご協力いただけるように努力していかなければならない、このように思っています。これが基本的な考え方であります。 司会：それでは大変恐縮ですが、あと2問とさせていただきます。読売新聞の宮井さん。
