リバウンド対策にどう取り組むか

読売新聞：読売新聞の宮井です。新型コロナ対策についてお伺いします。先ほど18都道府県の重点措置の解除について言及がありましたが、その自治体の中には新規感染者が増加に転じている自治体もあります。今後、重点措置を解除すると行動制限等をかけるのが難しくなってきますが、リバウンド対策についてどのように取り組むか教えていただけますか。 岸田：重点措置を実施した都道府県について、ご指摘のように、足元、感染者数が増加している、こうした自治体はありますが、いずれも医療への負荷、病床使用率等を見ますと、この医療への負荷ということについては、増加傾向は見られないと考えています。そして先ほども申し上げましたが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であると捉えて取り組んでまいります。全体像に基づいて、準備した体制をしっかり堅持して、医療体制の維持、ワクチンや検査キット、あるいは経口治療薬、こうしたものをしっかり用意する。また、学校や高齢者施設等においても感染防止の強化、これを緩めることなく取り組んでいく。こうした移行期間における対策を進めることによってリバウンド、これを防いでいきたいと考えています。 　さらに言うと、これからの季節というのは年度末あるいは新年度を迎えます。卒業式あるいは春休み、入学式など、多くの人が集まる行事が行われる。就職や進学の機会に移動が多くなる。こういった時期でもありますので、今言った移行期間における感染対策について、より充実し、そしてしっかり堅持する体制は用意しておかなければならないと思っていますし、国民の皆さんに基本的な感染防止策、マスク着用、そして手洗い、3密の回避、換気等、こうした基本的な対策を徹底していただけるよう、政府としましても引き続きしっかりお願いを続けていかなければいけない、こうした時期にあるんだというふうに私は思っております。以上です。 司会：それでは最後の質問で、共同通信、手柴さん。