大阪市・松井市長が定例会見1月27日(全文1)2月2日に大阪中之島美術館が開館
救急搬送要請を受ける回線数、どこまで増やすのか
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。保健所の業務について幾つかお願いします。きのう救急搬送の要請を受ける回線数の数が6つですと伺わせていただいたんですが、それ、きのうから消防職員も応援に入られて少しは増えていらっしゃると思いますが、きのう、市長、現場の状況も確認して対応するということでしたが、これ、どこまで増やす必要があるかなと。 松井：健康局。 A：健康局ですが、ちょっと回線数については、どこまで増やせるかというのは今、検討中ですので、またあらためて報告させていただきます。 関西テレビ放送：逆にこれまで6回線にとどまっていた原因とか、聞くところによると、やっぱり執務スペースの問題もあるというふうに聞いているんですが、その辺りのこととしてはどういうふうに把握されていますか。 松井：執務スペースは、今、保健所体制そのものを拡充するために、ハード整備はやっと計画できた状態ですので、一挙にスペース広げろと言われても1カ所ではもう無理なんでね。今、数カ所に分かれてやってますから。なぜ6回線だったのかと。それは、これまではその6回線の中でやりくりができてきたということです。それ以上の理由はありません。 関西テレビ放送：健康局から今、検討をしているとお答えいただきましたが、救急搬送というかなり重要度の高い業務だとは思いますが、市長としてはどれぐらいをめどに増やすべきだとお考えですか。 松井：だからこれも、増やすためには、例えばそれをやってもらう工事事業者の方々、そういう方々の都合も必要になってきますので、健康局として、いつ答え出せる？ A：もう近々に。 松井：じゃあもう一両日中には答え出します。
どういう業務を切り捨てざるを得ないか
関西テレビ放送：それでは救急搬送のことと変わりまして入院調整のことを伺いたいんですが、今、緊急度が極めて高い患者さんについては、即日、翌日に入院の判断をできているというふうに伺っているんですが、やっぱり相対的に優先度が低い方っていうのは、今日の時点で聞くと、遅いと5日ほど掛かってしまっていると伺っています。やっぱりこれ、使える薬が使えなくなるという懸念もあると思うんですが、ただ一方で、十三市民病院では、軽症、中等症ですけども、重症化して転送するという例は第6波ではないとも聞いていて、ただ、治療が遅れる懸念というのは残るとは思うんですが、なかなか市長がおっしゃるように、人員を増やせないということをおっしゃる中で、例えば業務の見直しとか、これまでファーストタッチのこととかも出てきてますが、どういう業務を切り捨てていかざるを得ないというふうにお考えでしょうか。 松井：いや、これ、治療っていっても、例えばカクテルを使用する、カクテル療法の治療とか、経口薬を投与するとか、これ、基準がありますから、国が定められた。ちょっと、基準分かる？ 今。 A：基礎疾患を有してる方とか。 松井：いや、それから高齢で、年が？ A：はい。65歳以上の方を基本にとか。 関西テレビ放送：入院基準というのは、原則的には65歳以上とか重症化リスクの高い症状のある、中等症懸念のある症状のある方で、薬の適応はやっぱり薬によって違いますけど、5日だったり7日だったりってなって、入院するのがやっぱりそれぐらいになってしまうと薬が使えないっていう懸念がある中、保健所としても最大限やっておられると思うんですけど、この辺り、ちょっと時間が掛かってきているぞという中で、どう業務を見直していくとお考えなんですか。 松井：業務を見直すというか、これも、きのうも言いましたけども、まず発生届を正確に記入いただいて、われわれ側に速やかに送っていただくことで、われわれはその発生届の内容で重症化のリスクのある方々を早期に発見して、その方々は適切な医療機関へ送っていくということに尽きると思います。今、ちょっと治療のやつ、もう一度、1回確認しますけど。例えば入院したからって全ての方がコロナに対しての治療を受けれるわけではないんです。対症療法の方も非常に多くいます。対症療法というのは、従来の解熱剤等で様子を見て回復を待つという形ですから。だからわれわれは今、重症化リスクの高い方というのは、とにかくコロナでの専門医療を必要とされる方をしっかりピックアップしていくということに尽きると思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。
