大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文1)二重行政解消と住民サービス充実目指す
『「特別区設置協定書」について』パンフの説明
大下：着席したままで失礼します。それではお手元の『「特別区設置協定書」について』と記載されたパンフレットに基づいてご説明させていただきます。会場内の前方と両横のスクリーンにパンフレットの内容を映しておりますが、文字が小さく見えにくいという方もいらっしゃるかもしれませんので、可能であればパンフレットをご覧いただきながらお聞きいただければと思います。 表紙をめくっていただきまして、2ページのほうをご覧ください。点字版では1ページからとなります。2ページ中ほどに特別区設置協定書とはという記載がございます。特別区設置協定書が法律に基づき、特別区の設置の日や区の名称、区域、事務の分担など、特別区の設置に必要となる事項を記載したものです。住民投票では、この特別区設置協定書を基に、特別区を設置することへの賛否を皆さまにご判断いただくことになります。 次にその下の今後のスケジュールについてです。住民投票の結果、賛成が有効投票の半数を超える場合は、法律に基づき、2025年、令和7年1月1日に大阪市が廃止され、特別区が設置されます。逆に反対の票数が有効投票の半数以上の場合は特別区は設置されません。 3ページと4ページをご覧ください。点字版では4ページの途中からとなります。特別区設置協定書のイメージをお示ししています。ここでは全体の流れをご説明いたします。見開き左側3ページ、点字版では6ページの途中からが、現在の大阪市と大阪府の、右側4ページ、点字版では8ページの途中からが特別区設置後の4つの特別区と大阪府を記載しています。ご覧のように、現在の大阪市が担っている成長戦略やインフラ整備などの広域機能を大阪府に一元化し、特別区は福祉、教育などの基礎自治機能に専念します。
市が担ってきた仕事を4つの特別区と府が行う
このように役割分担を徹底した上で、役割に応じて必要な財源や人員などを引き継ぎ、これまで大阪市が担ってきた仕事を4つの特別区と大阪府が行っていくというのが特別区設置協定書の基本的な考え方でございます。 5ページ、6ページをご覧ください。点字版では11ページからとなります。ここからは、特別区制度の必要性と意義、効果についてご説明いたします。まずなぜ特別区制度が必要なのかについてです。見開き左側5ページ、点字版では11ページが大阪が直面している社会的背景を、右側5ページ、点字版では13ページの途中からが、大阪にふさわしい大都市の仕組みについて記載しています。 初めに左側、社会的背景といたしまして、現在日本の経済活動は東京への一極集中が進んでおり、大阪の全国シェアは長期低落傾向が続いています。また、人口減少や超高齢化は大都市圏の中でもいち早く到来する見込みです。このままでは大阪の経済活動を支える生産年齢人口が減少し、十分な税収の確保が困難になる一方で、さらなる高齢化による社会保障経費の増大や、増加や、複雑・多様化する地域ニーズへの対応などが課題となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する大規模災害への備えも必要となっています。 こうしたさまざまな課題を解決するためには、大阪がさらに成長し、その成長の果実をもとに豊かな住民生活を実現していくサイクル、好循環を生み出していく必要があり、その基盤となる大阪にふさわしい大都市の仕組みが必要です。では、大阪にふさわしい大都市の仕組みはどうあるべきか、それについては右側6ページ、点字版では13ページの途中からお示ししています。 初めに現在の大阪における大都市制度の問題です。主に次の3つが挙げられます。1つ目は、狭い地域の中に大阪府と大阪市という2つの大きな自治体があり、その役割が重複することで二重行政が発生するという状況にあること。2つ目は、現在大阪府と大阪市の連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、将来にわたる制度としては担保されていないということ。3つ目は、住民ニーズが多様化する中、270万人という大きな自治体に1人の市長では対応に限界があるといったことです。
