府内保育所の現状と今後の対応について考えがあれば

日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。先ほどちょっと出ました保育所についてなんですけれども、大阪市のほうでは一律登園自粛を呼び掛けるということで仕事を持つ保護者にとっては影響が大きいかと思うんですが、府内の保育所の現状と、今後の対応についてお考えがあればお願いします。 吉村：大阪市の保育所、保育所行政は市町村が詳細を把握しておりますので、市町村の判断が重要になると思っています。大阪市がその判断をしましたから、ぜひ大阪市民の方はご協力をお願いしたいと思います。 　また他の市町村においても、保育行政の中で、市町村がやはりこれは管理をしてるところでもありますから、今後保育所行政がどうしてもコロナによってなかなか厳しい状況になって、同じような要請が市町村によっては出てくるとこはあり得ると思ってます。その際は、ぜひご協力をお願いしたいと思います。大阪から一斉に現時点で保育所の利用をやめてくださいということは今の段階では考えてはないです。 日刊工業新聞：ありがとうございます。もう1点、経済界に対して、事業継続計画の点検を行うように呼び掛けてますけれども、あらためてそのポイントと、あと府内の事業者のBCPの策定状況についてもしご存じのところがあればお願いします。 吉村：これは特に災害が起きたときにはBCPを定めてくださいということはもうお願いをしてるとおりで、それぞれの企業でBCP、特に大企業を中心に定められてるところでもあります。交通、インフラ、金融、さまざまな重要な機能がありますので、どこがどの部署でどう欠員が生じたときにどこから今度補填をして、この事業を継続するのかということについて、もうすでにあるBCP、そこをぜひ再点検してその対応をしてもらいたいと思います。 　あと中小企業、工場等ですけども、ここはBCPの率はそこまで高くなかったとは思います。計画書としてなかったとしても、これだけ実態としてもう周りで実感もされるぐらいの感染だと思います。近くの人が陽性になったとか、誰それさんが陽性になって、その家族だからちょっと会社を休みますというのも出てきてると思いますので、計画書がなかったとしても、小さな企業であったとしても、やはりBCPというのはぜひこの機会にしっかりと検討していただいて、できるだけ事業が継続していただけるようにお願いをしたいと思います。 　とりわけエッセンシャルワーカーというか、基本的な交通とかインフラとか、社会維持機能を担ってる事業者は止まることがないように、再点検をお願いしたいと思います。ほぼ大企業が中心にはなってくるとは思います。 司会：毎日新聞さん。