国民民主党の古川元久代表代行

　所得税がかかり始める「103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党の古川元久代表代行が財源として増税に言及したところ、批判を受けて火消しに躍起になっている。 　古川氏は22日のフジテレビの番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税がある」と言及し、自民党や公明党の協議で「例えばこんなのも考えてはどうかと、内々で言っている。財源を考えていないわけではない」と議論していることを紹介した。 　地価税は土地の資産価値に応じて課税される。バブル期の地価高騰を抑制するために1992年に施行され、98年に凍結されたが、凍結解除を自民、公明、国民民主の3党協議で検討していると受け取られた。 　古川氏は23日、国会内で記者団に「我が党が財源として、地価税の凍結解除を提案したかのような報道もされているが、全くの誤解だ」と、自ら説明を始めた。発言の趣旨について「（自公は）この間、とにかく二言目には『財源が』と言ってくるから頭にきた」と述べた。その上で、東京都内の土地が外国人に投機目的も含めて買い占められていることへの問題意識もあり「今は増税するタイミングではない。（地価税を）考えてみてはどうだと例えで言っただけだ」と釈明した。 　自民は「大きな予算の欠陥が出てくるので、何で穴埋めするのか提案してほしい」（小野寺五典政調会長）などと、財源を示すよう繰り返し求めている。古川氏の発言に対し、自民の森山裕幹事長は23日の記者会見で「一つの提案なのかよく分からないが、示されたことは大変ありがたい」と歓迎する意向を示した。【遠藤修平】