7月下旬がピークとの意見をどう受け止めるか

毎日新聞：毎日新聞の山越です。重複する部分もあるんですが、3点お願いします。新規陽性者数の高止まりについてですけれども、7月末、下旬がピークで下がってきてるという専門家の意見もありますが、それを知事はどう受け止めていますかというのが1点目です。次が入院勧告についてですけれども、この場合、応じなければ店の名前を出すというような次の手というものは、特に法律がないというくくりでよろしいでしょうか。3点目ですけども、勧告をするというのは、第1波の際に急変して亡くなった方がいたことが背景にあると考えてよいものでしょうか。この3点をお願いします。 大野：まず、最初の高止まりにつきましては、そういうご指摘があることも私は承知していますが、ただ、発症日ベース等でも見ていても、今、実は下がる傾向がまだそんなに明確にはなっていません。従って埼玉県として、今日も若干少ないことは事実ですけれども、短期的には確かに若干下がっていることは事実ですけれども、これをもって高止まりが下がっていく方向に転じたという評価をまだ行うには早いというふうに考えております。 　それから2つ目の店名の公表って、これは勧告するのは個人でありますので、この場合に公表するということは考えていません。ご存じのとおり、感染症法で公表ができるのは。感染をこれ以上拡大を防ぐために必要がある場合でございますので、私どもは入院をしない患者さんの名前を出すことが、そこを貢献するとは思わないので、そこは現時点では想定はしていません。 　それから3つ目については、当然われわれとしても、それぞれの患者さんが最も安心で安全な形でお過ごしをいただくということが必要だというふうに思っていますので、療養施設にお入りをいただく、また、そのときには必要な、例えばリモートでの、われわれは今モニターするようなシステムとか、あるいは血中の酸素濃度を測るための機械、こういったものも設けさせていただいているので、ベストな対応を行おうと思っています。 　なお、この当時、自宅療養されていた方が、ほかのところでもすでにわれわれの前にありましたけども、埼玉においてもそういったものが発生したということは大変残念でありますし、そういったことは、当然の話ですけれども、当時、知見がない中でありましたけれども、そういったことをわれわれは反省をしながら次につなげていくのは当然のことだと思っています。どうぞ。