どこにどうやって備蓄するのか

A：個別に病院ごとの備蓄の状況の確認を、個別、これからやっていきますので、その上での取り組みになりますので、【確実に＊＊＊＊＊タイ　00:53:20】とは思いますけども、少し時間は掛かるかと思います。 読売新聞：分かりました。ありがとうございます。あと、県で備蓄を肩代わりするような形になると思うんですけど、そもそも県が購入も全て先にやってしまうということなのかというところ。もしくは病院が購入したものを県が引き受けるというものなのか。あとは備蓄の、結構な数になる可能性もあると思うんですけど、どこでどういうふうに備蓄をするのかっていうのを教えていただけますか。 大野：まず最初のお話については、今申し上げていることについてはわれわれが調達するもの、もしくは国からこれを調達するものを受け入れるものであって、個別に病院が持っているものをわれわれが引き受けるということは想定しておらず、われわれが買ったもの、調達したものや、国からもらったもの、あるいは個人から寄付されたものもありますけども、そういったものを主として考えております。従って病院にあるものを引き取るということは想定していません。 　次に、どこでというものについては正直、われわれもスペースを借りていますので、これから借り上げ等も含めて考えたいと思っています。 読売新聞：ありがとうございました。あと、宿泊療養の入院勧告の件で2点ほどお伺いしたいんですけど、これまで入院勧告、感染症法に基づく入院勧告はした事例があるのかというところと、あともう1点、感染症法の規定には宿泊療養施設がない、その想定がないというような話を先ほど知事もされたと思うんですけど、今後、具体的な法改正に向けて国のほうに何か要望する予定とか、そういった意向があるのかを教えていただけますか。 大野：まず最初に、勧告をした例ですが、これまでたくさんあります。基本的には入院をされるときにわれわれのほうから勧告をしていただいて、これまで入院勧告自体を拒否された例というのはないよね、確か。と思いますけど、基本的には多くの場合でこれまでもしてきています。これは円満にと言うと変ですけども、受け入れていただいています。 　そして、国に対して現場の県に対する権限等を、法的な改正を行い付与することについてはこれまで累次、何度も何度も行ってきておりますので、その一環として引き続きわれわれとしては、早急に法的な検討を国として行うべきだということは主張していきたいと思っています。どうぞ。