「（大規模イベント開催時には）国および県の接触確認アプリを導入していただくことを、特措法第24条第9項に基づき、新たに要請することといたしました」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は24日、県の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策会議　終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策会議　終了後に大野知事が会見（2020年8月24日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

大変憂慮する状況が継続

大野：皆さん、お疲れさまでございます。私のほうからご報告を、まずさせていただきます。まず、先ほど埼玉県の対策本部会議、コロナウイルス対策本部会議、第27回でありますが、を開催をさせていただきました。埼玉県では今月の8日に1日当たりの新規陽性者数が過去最多の84名を記録いたしました。この2週間、1週間当たりの新規陽性者数は300人から400人の間で推移をしており、つまり高止まりというところであり、大変憂慮する状況が継続をしています。 　先週になりますが、20日に行われた埼玉県新型感染症専門家会議におきましては、埼玉県の感染状況や、ステージ3に移行した場合についての対応等についてご意見を、専門家の方々からいただきました。委員の皆さまからは、病症の逼迫具合を判断する場合には、特に重症者の患者の受け入れが可能な状況なのか、医療現場の医師を十分に取り入れて判断するべきであること。 　あるいは、スポーツジムではほとんど陽性者が出ていないことを明確にして、陽性者が多く発生した施設と同等に扱うべきではないといったご意見、あるいは部活動における感染リスクは活動そのものだけではなくて、その前あるいはあとに更衣室で着替える場面などもあるので、活動前後のシチュエーションも含めて感染リスクを評価し、対策を行うべきであること。

主要な医療用具を3カ月分備蓄

　あるいは暑い中、マスクを着けて登下校をすることは熱中症のリスクがあるので、そうしたことがないよう現場で徹底をするべきこと。あるいは中小規模の病院については、いわゆる医療用具、PPE等が十分に確保されていないところが多いので、必要な備蓄がなされるように支援してほしい、などのご意見をいただきました。 　こうしたご意見を踏まえて、今後の対策を検討していきたいと考えています。特に最後のところで申し上げたPPEにつきましては十分な、埼玉県全体としては量の確保を行っている、もしくは行いつつありますけれども、中小の施設においてはそれらの保管場所がない。結果として、十分に物があるにもかかわらず、それぞれの病院によっては保管ができないがために、例えば1週間程度の備蓄でしかできないところがあるという話もありましたので、県として3カ月を目安として、主要なPPE、医療用具については、県としてこれを保管する形で備蓄をし、3カ月程度提供できるようにするということを決定をしたところであります。 　次に、宿泊療養についてご理解いただけない場合の対応について申し上げます。国は8月の7日のことでありますけれども、軽症者・無症状者については引き続き宿泊療養、いわゆるホテル等での療養を基本とするけれども、一定の条件を基に自宅療養を行う旨の方針を示しました。その条件ですけれども、もちろん外出をしないことを前提として、そして対象を限定として基準を示しました。この基準に該当しない方については、感染の蔓延を防止するために、療養施設において宿泊療養を行っていただくことになります。 　しかしながら宿泊療養についてご理解がいただけないような場合には、県としては残念ですけれども、本来の制度に立ち戻って入院の勧告を行うことを検討しなければならないと考えています。つまり感染症法に基づくと、都道府県知事は指定された感染症について入院の勧告を行うことができます。しかしながら療養施設については今回、特措法にも書かれていない、まったく想定されていないことでありますので、実は療養施設への勧告を行うことが都道府県知事はできません。そこで、ご理解をいただけない場合には療養施設に対してわれわれが勧告を行ったり、あるいはそのほかの場合に想定されている措置ということを行うことができません。そこで、療養施設に協力をいただけない、入っていただけない方の場合には、入院を勧告するということをあらためて県としても明確に申し上げさせていただきたいと思います。