大阪府・吉村知事が定例会見4月6日(全文1)高齢者施設での感染対策を強化
高齢者施設等における重症化予防協力金
ぜひ多くの高齢者施設、できるだけ多くの高齢者施設の協力医療機関は、コロナ治療はもうやらないではなくて、ぜひ協力をお願いしたいと思います。 そして高齢者施設等における重症化予防協力金。これはその高齢者施設にそもそもひも付いてる協力医療機関、普段からひも付いてる協力医療機関ではなくても往診はしますという、かなり積極的に往診に協力していただける医療機関への協力金ですけれども、これにつきましては初回登録のときに往診準備相当金ということで100万円、そして施設往診、1往診施設1回につき30万円、これ、自分がまったく知らない施設に行くわけですから、1施設に30万円、それから先ほど申し上げた1人当たり1万5100円の協力金を準備しています。こちらのほうも今100まで増えてますが、やっていただけるところを増やしたいと思っています。 また、先ほどは高齢者施設と関連してる連携医療機関であったり、そこに往診に行ってくれる医療機関の話ですけども、これは高齢者施設自身も陽性者が出たときには、そこでその療養者に対してどうしてもさまざまな対応するということで大変な状況になってしまいますから、そのための協力金を国、上乗せで府独自に支給をしていってます。まだこれは支給していきます。 まず国制度としまして、まん延防止期間中に、これは1日当たり1万円、最大15万円。また、まん延防止中の追加措置として1日当たり1万円、最大15万円。これで30万円になります。これに府独自の制度として1日当たり1万円上乗せをして15万円。合計45万円。まん延防止期間中、その高齢者施設で1人の療養者を診た場合に最大で15万円、最大で45万円の支援金をこの施設にお渡しすると。施設においてさまざまな対策、あるいは療養者への対応、大変な状況になる中での支援金を施設に対して支給いたします。
府独自に15万円の協力金
まん延防止が今終わりました。終わったあとどうなるかということですけれども、国の措置については4月30日まで延長にいずれもなっています。いずれもというか、このマル1のほうはもう通年ですけども、マル2の本来まん延防止措置期間中だった国の措置も一時的に延長となりました。大阪府もこれに合わせて延長いたします。延長いたしますが、その中身としては、まん延防止措置期間が終わりましたから、まん延防止措置期間終了後の支援策として、先ほど申し上げたコロナの対応ができる協力医療機関を確保した施設について、この府独自の上乗せの15万円の協力金をするということになります。 ですので、今、感染拡大がそれほど大きな時期ではありませんが、今のうちに協力機関、普段から付き合いがある協力機関に、ぜひコロナ治療ができるようにと。これは医療機関自身の上乗せ協力金制度、上乗せというか独自協力金制度もありますから、それと合わせて施設のほうからもぜひ働き掛けをしていただいて、自分と普段から付き合いがある協力機関に、コロナの初期治療は対応できるようにということをぜひお願いしたいと思います。それをやっていただいた施設に対して、もし陽性者が出た場合には国のこの30万円にさらに上乗せして15万円、45万円の支援金の支給をいたします。これにつきましては3月31日に第1号の補正予算として専決処分をいたしました。今、制度設計はもうほぼ出来上がってますので、申し込みの受け付けを開始するということになります。準備が整い次第、開始をいたします。 先ほど申し上げたとおり3日に1回、無症状の従業員の皆さん、職員の皆さんに検査をするという制度を新たに導入するとともに、往診の体制を、より高齢者施設における往診の体制を強化していきたいと思います。また、検査の制度についても、これは高齢者施設の、これは強制できるものではありませんから、より多くの高齢者施設に申し込みをお願いしたいと思っています。 コロナとは変わりまして大阪府府営公園についてのPMOについてです。この間、府営公園を活性化していくという、より多くの人にとって憩いの場になるようにという、この府営公園のPMOということを取り組んできています。これは例えば大阪城公園とか、てんしばとか、天王寺公園、あの辺りもPMOをやってきてるわけですけれども、これは府営公園もそれをやろうと。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月6日 全文2に続く
